中央市議会 2020-09-24
09月24日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）令和２年第３回
中央市議会定例会１．議事日程（第３号） 令和２年９月２４日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 一般質問２．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 中沢美恵 ２番 新海一芳 ３番 薬袋 正 ４番 笹本 昇 ５番 山本六男 ６番 江間政雄 ７番 田中 清 ８番 斉藤雅浩 ９番 金丸俊明 １０番 木下友貴 １１番 田中輝美 １２番 小池章治 １３番 小池満男 １４番 名執義高 １５番 伊藤公夫 １６番 井口 貢 １７番 福田清美 １８番 田中一臣４．欠席議員（なし）５．
会議録署名議員 ２番 新海一芳 ３番 薬袋 正６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２７名） 市長 田中久雄 副市長 望月 智 教育長 石田秀博
政策秘書課長 今井 賢 総務課長 北村公利 会計管理者 薬袋正仁 企画課長 五味将元 財政課長 田中竜馬
危機管理課長 蓮沼 隆 管財課長 田中 実
市政戦略推進監 内藤栄一
市民環境課長 土橋利一郎 税務課長 小沢 誠 保険課長 中込 誉 収納対策監 降矢嘉也
長寿推進課長 中楯孝博
子育て支援課長 内田孝則 福祉課長 田中忠宏
健康増進課長 野沢文香
子育て支援課特命監 村松 仁 建設課長 功刀裕章
都市計画課長 田島幸一 下水道課長 相川浩記 水道課長 河西利広 産業課長 有泉浩貴
教育総務課長 泉 玄洋 生涯教育課長 田中俊浩７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）
議会事務局長 橘田 修 議会書記 功刀亜紀子 議会書記
小沢和仁
△開会 午前１０時００分
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○議長（福田清美） 本日は、
お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 議場内が暑くなると思われますので、上着についてはご自由にお脱ぎになっても結構です。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。
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○議長（福田清美） 日程第１ 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。 また、関連質問は１質問者に対し、１人１質問５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは、通告順に発言を許します。
新海一芳議員の発言を許します。
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ２番議員、新海一芳です。 通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 本日の質問、コロナ禍において今後の中央市の対応について、これにつきまして４点ご質問をさせていただきます。 教育の在り方について、経済と財政について、一般市民の対応について、災害時の対応について、この４点を質問させていただきます。 それでは、朗読させていただきます。 コロナ禍において今後の中央市の対応について。 教育のあり方について（差別、格差、行事）。 コロナ禍において様々な教育問題も発生してきております。その中で
医療従事者や感染者の家族に対する差別やコロナ禍において親の収入減による教育格差も今後大きな問題となります。また、学校行事の縮小により、体験教育などの未実施による教育不足なども具体的な対策が必要となりつつあります。このような問題についてどのようにお考えでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 ２、経済と財政について。 コロナ禍における
首都圏在住者は、仕事や生活、個人の行動についても大きな制約の中での生活様式となっており、息詰まった生活となっています。そこで、注目されつつあるのが首都圏から離れた場所へ移住し、テレワークや遠方からの通勤による勤務も見直されています。県の指針にもあります。「やまなしグリーン・ゾーン構想」でもあるように、この地域を「安心」が提供できる移住先として発信し、受け入れることが今後の中央市において経済活性化や財政面でも有効と考えます。市として独自の構想を計画し、提案することも必要かと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ３、一般市民への対応について。 現在、コロナの第２波と言われてますが、今後さらなる市民生活などへの影響悪化も懸念されております。その中で
経済生活困窮者への支援や対策をどのようにお考えかお聞かせください。 ４、災害時の対応についいて。 ７月に発生した
九州北部地方を中心とした豪雨災害では、コロナ禍における災害として今までの災害対策では対応しきれない問題もありました。特に避難所の運営方法など、
コロナ感染防止対策における対応の難しさが露呈しました。また、災害復旧における
ボランティアの受入対応なども難しい対応が求められました。今後、市としてのコロナ禍における感染防止を考えた災害対策についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 以上、４点ご答弁いただければありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（福田清美）
新海一芳議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
泉教育総務課長。
◎
教育総務課長（泉玄洋） 「コロナ禍において今後の中央市の対応について」、私からは、「教育のあり方について（差別、格差、行事）」についてお答えします。 現時点において
医療従事者や感染者の家族に対する差別やいじめなどの報告はございません。偏見や差別、いじめ等につながるような行為は断じて許されないという毅然とした態度で対応していかなければなりません。そのため、今後も
新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うことで、
医療従事者や既感染者などへの差別や偏見を生じさせない人権教育の徹底を図るよう指導、助言してまいります。 また、教育の格差につきましては、小中学校においては義務教育でありますので、教育の格差は生じないものと認識しております。 学校行事の縮小による教育不足などの具体的な対策につきましては、市内８校において学校再開後、
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための学校の新しい生活様式に慣れることを重点に、子どもたちの心身の状況を見守りながら指導を行ってきております。 この間、各学校は教育委員会が示した夏季休業日の短縮の実施等を基にしながら、各学校の実態に応じた学校行事の内容や時数の見直し、時間割編成の工夫などにより、確保できる時数を確認するとともに、学習活動の重点化などを工夫し、教育課程の再編成を行っています。運動会並びに学園祭に関しましては、競技種目を吟味し、時間短縮で開催いたします。また、修学旅行に関しましても、保護者の皆様に十分な説明を行いながら、感染症対策をしっかりと計画した上で実施する方向で調整しております。
教育委員会といたしましても、今後も感染症対応の状況は続くものと受け止めており、子どもたちのストレスや体力低下なども懸念されることから、各学校には子どもたちの負担過重や教員のメンタルヘルスなどを考慮して、教育活動、学校運営を進めるよう指導、助言してまいります。また、今後の対応につきましても状況を判断しながら、弾力的に取り組んでまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美）
今井政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（今井賢） 私からは、初めに、「経済と財政について」お答えします。
コロナウイルス感染症の全国の感染状況は、緩やかな減少傾向にあるものの、地域によっては増えており、引き続き警戒が必要であるとの国の認識が示され、県内においても散発的に感染者が出ております。また、経済面では、今年４月から６月までのＧＤＰ国内総生産の年率がマイナス２８．１％と戦後最悪の
マイナス成長を記録し、厳しい状況が続いております。 このような状況において、市の
コロナ対策としては、マスクの着用やソーシャルディスタンス、手指の消毒等の市民への周知徹底や学校、保育園等を初め、公共施設における感染防止策の強化並びに利用制限の早期解除を目指すとともに、新しい生活様式への移行を推進し、現在行っている様々な支援事業の周知徹底を図り、必要な方へ必要な支援が迅速に届くよう取り組みを行うことが最優先と考えております。 また、県では「やまなしグリーン・ゾーン構想」により、飲食業と宿泊業の認証制度と併せ、設備助成、割引制度などを行っておりますが、本市の
テイクアウト事業との相乗効果により、事業者や市民への支援拡充につながるものと期待しております。 昨日の答弁でも申し上げましたが、コロナ禍におけるテレワークの普及、住まいや仕事に対するニーズの変化を的確に捉えた企業誘致と移住・定住の重点施策も取り組んでいきたいと考えております。 次に、「一般市民への対応について」お答えをいたします。 ご質問の
経済生活困窮者の方々への支援・対策につきましては、
経済生活困窮者の言葉の意味を広く解釈しお答えさせていただくと、多くの国民、市民がコロナの影響で
経済消費活動全般にわたり制限を受けたため、１人１０万円の
特別定額給付金が支給されました。さらに国や自治体を通し、個々の職場や家庭環境、所得状況等に応じた各種手当金、給付金、資金融資など支給されてきており、今議会の５号補正予算においても幾つかの
支援事業予算を計上させていただており、その多くは経済支援策であります。今後も国・県の施策や財政支援の動向を的確に捉え、必要な支援が必要なタイミングで実施できるよう、担当課を中心に引き続き注視し、対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美）
蓮沼危機管理課長。
◎
危機管理課長（蓮沼隆） 私からは、「災害時の対応について」お答えいたします。 まずは市でできる
感染症防止対策として、今年度、ラップ式非常用トイレや
段ボールパーテーション、
消毒用アルコールなど
感染防止対策の物品を避難所用に備えることができました。また、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営に係る実技講習を防災訓練の前に、職員対象に行い、ゾーニングや間仕切りの方法など、
感染防止対策について確認をし、防災訓練において実施いたしました。 しかしながら、物をそろえ、運営方法を考えて訓練を実施したとしても、あくまでも初動の対応が取れるだけであり、実際の災害時には状況により様々な問題が出てくるものと思われます。
新型コロナウイルスに関する対応は、これまで誰も体験したことがないものであり、これまでにもいろいろな情報が錯綜し、正しいと思ったことが実は違っていたということもありました。国や専門機関等から発信される最新の情報を収集しながら、何が正しくて、何をすればよいのかということを見極めながら対策を進めていかなければならないと考えております。同時に市民の皆様にもコロナ禍における災害対応について正しく認識をしていただけるよう情報発信をしてまいりますので、市民の皆様、また地域においても自助、共助の観点から対策を講じていただければと思います。 また、
ボランティアの受入対応につきましては、そのときのコロナの状況、災害の規模や状況により対応が異なってくると思いますので、社協と協議しながら最善の方法を取っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。
新海一芳議員の再質問を受けます。
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） 順番に質問させていただきます。 まず１番の教育のあり方について、差別、格差、行事、この点についてお伺いします。 本市では今のところそういった偏見や差別等はないというお答えでございましたが、今後どんどん市中感染等が増えていく中で、いつどこで誰がコロナになるか分からない状況でございます。その中で学校内とか、そういった中であったり、また、これは学校とは限らず、一般市民の中でもあった場合に、中央市としてどのようにそういった差別等をなくすような教育、またそういった助言等をしていくのか教えてください。 以上です。
○議長（福田清美）
泉教育総務課長。
◎
教育総務課長（泉玄洋） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 まず、差別や偏見が生じる要因といたしましては、
新型コロナウイルスに関する新しい知識を持たないことから、
ウイルス感染に対しての恐怖や不安が先走って、行為、行動が取られると思います。したがって、各学校におきましては、まず
新型コロナウイルスに関する新しい知識を理解をするように指導させていただいて、感染のリスクを自ら判断をして、これを避ける行動を取ることができるように指導を行っていくことが一番大事だと思っております。 また、その指導の中では道徳の授業、また
特別学級活動の指導を通じて事実を教材化して、
コロナウイルスと戦う人々、また感染症から守る人々への差別や偏見、これらの人々への感謝や応援する人々の行動などについて考えて、自分たちがどのような行動を取っていくべきかを考えて判断する授業を行っていくように指導しているところでございます。 一例をちょっと述べさせてもらいますけれども、山日新聞にも掲載されました。５月２８日、
新型コロナウイルス感染症拡大で奮闘している山梨大学の附属病院の
医療従事者を応援しようと玉穂中全生徒４０３名が感謝の言葉をつづった
応援メッセージを贈ったところでございます。学校のほうもいろいろ考えておりまして、一緒に戦おうという授業を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございました。 ぜひそういった偏見や差別がない中央市になっていただきたいと思います。 その次に、学習の格差のほうがないということなんですけれども、現状、やっぱりどうしてもお金がないとか、そういったことでそっちがいっぱいで授業のほうにも身が入らないとか、そういったこともあるかと思います。そこへいってやっぱり貧富の差等が学力の差になるということも伝えておりますんで、そこのところにつきましては、義務教育だからといってどのような対応を取って、格差のない授業を行うのか教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（福田清美）
石田教育長。
◎教育長（石田秀博） それでは、お答えさせていただきます。 収入減に伴う教育格差というご質問ですけれども、ご承知のとおり、
コロナウイルスの感染が拡大したということで、本市においては４月から５月の半ばまで約１か月ちょっと学校を休校をさせていただいたということで、再開された後、長期休暇を調整しながら平常の授業のコマ数まで学校の現場のほうで対応していただいたということで、通常の履修の授業が今現在は行われているというふうに思っております。こういったことから、各家庭で独自に塾通いですとか、独自の
オンライン授業ですとか、そういったことに対応しなくても、通常の学校の履修で子どもたちの学びの保障が確保されているというふうになっているということは確認をさせていただいております。 ただ、やはり大学の授業のように、半年以上もやはり
オンライン授業というふうな形になってきますと、もう学校の対応だけでは難しいので、そういった場合には、やはり何らか対応を考えていかなければならないのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 大学のほうはそういった形で
オンライン等でずっとやっているという形なんですけれども、小学校、中学校はそういった形ではないという形で、今学校長の皆さんで何か学習等を教えていただけるような団体等もあると聞いております。そういった中で、少しでもそういった学習の遅れがあるとか、そういった子を何か救ってあげられるという手だてというのはないかと思ってますが、その点についてはいかがでしょうかね。
○議長（福田清美）
石田教育長。
◎教育長（石田秀博） この点についても、また市内では八校会という校長先生を中心にして、常時意見交換会あるいは情報の相互共有というふうな定例会議を持っております。その中でまたいろいろ検討しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 行事のほうに移りたいと思いますが、縮小して
コロナ対策を十分に取った上で行うという答弁をいただきました。それはもう本当にありがたいことだと思ってますし、やっぱり子供たちのただ勉強するだけではなくて、友達と集ったり、いろいろなものを創意工夫してつくってみたりとか、そういうことをやって初めて本来の教育だと私は思っておりますので、やっぱりコロナ禍の中ですけれども、そういった行事等はなるべく中止しないでやっていただければと思ってます。 そういった中で、今後地域で子どもを育てるという部分で、
コミュニティ・スクール等も今年度から中央市も力を入れていると思いますが、コロナの中でいろいろとやりづらいところはあるかもしれませんが、やっぱり地域の方とのコミュニケーションもぜひ取ってもらえるような何か施策等があればお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（福田清美）
石田教育長。
◎教育長（石田秀博）
コミュニティ・スクールについてのご質問にお答えさせていただきます。
コミュニティ・スクールについては、文科省の
学習指導要綱の中で社会に開かれた教育課程を目指しなさいという要綱が盛り込まれているということで、地域との連携を目指していくということになっております。本市の場合は、既に昨年まで
田富南小学校が先進校ということで、その取り組みをやっているということになっております。地域が人口減少等によって規模が小さくなっていく中で、やはり今後、地域とともに、地域と学校を両方活性化して、同じビジョンを持ちながらいろんな取り組みをしていくということがやっぱり必要かなというふうに思いますので、こういった
コミュニティ・スクールは積極的に本市としても取り組みを進めていきたいと思っております。 社会全体で教育を実現をするということで、開かれた学校から一歩進んだ学校づくり、こういったことも目指していければなというふうに思っております。つきましては、具体的には今年度中、各学校を教育委員の事務局で回りまして、こういった説明会等を今現在行っているところでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございました。 ぜひやっぱり地域で子どもを育てるということはとても大事なことだと思いますので、今後も進めていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 経済と財政についてということですけれども、まず、今議会初日に監査報告がありまして、中央市とすれば健全経営だという回答をいただいたかと思います。その中で市長等の昨日の答弁の中でもやっぱり市の財政は厳しいという状況を伺っておりますが、その点がちょっと矛盾するような気がしまして、ちょっとそこについて教えていただければと思っております。
○議長（福田清美）
田中財政課長。
◎財政課長（田中竜馬） それでは、再質問のほうにお答えさせていただきます。 今後の財政の見通しということですが、昨日の答弁の中にもありましたように、感染症の拡大、この先不透明な部分がございます。そういった先行きが不透明な中で、今後の財政収支というのを確実に見込んでいくのは難しいんですが、このまま感染症のほうが拡大していきますと、企業収支、それらが悪化することに伴いまして、法人関係の税収も減ってくると。また、それに伴って、個人の収入等もさらに減少が見込まれますので、税収については前年度より大幅に下回ってくるのではないかというふうな見通しを持っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） 分かりました。ありがとうございます。 そうしますと、来年度の決算につきましては大分厳しい状況だというお答えだと思いますが、今後、公共事業等は予定どおり行うのかどうか、そこのところをもし分かる範囲で結構ですから、教えてください。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 昨日から大変厳しい財政状況だというお話をさせていただきましたけれども、今後この
コロナ感染症がどのように推移をしていくかにもよりますけれども、あまりにも拡大がひどくなってくるというようなことが生じてくると、今実施中のものも含めて検討していく必要があるんだろうというふうには思っておりますけれども、今現状の段階ですと、予定どおり進められるかなというふうに思っております。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） 分かりました。状況に応じてそのときに考えていくというお答えでよろしいんでしょうかね。そこはそこで今の現状ですと先は見えないんで、仕方ないと思います。 そうしましたら、こういった経済・財政ということで、昨日もいろいろな議員の皆様方からコロナ禍の中で中央市のよさを見つけるということで、中央市は特に安全・安心な場所だというようなイメージを持たれるというようなのが例えばの話、
空き家バンク等で中央市に相当の
問い合わせ等があると。ただ、
空き家バンク等につきましては、新聞のほうでも先日出た内容の中で登録件数が極めて少ないと。だから、
幾ら問い合わせが来てもそれに対応できないというようなことが新聞に書いてありましたが、そこの辺のところ、私もちょっと空き家対策の審議会のほうの委員もやったことがあるんで、例えば自治会長会を使って、自治会長に自分の地域の空き家を見つけてもらうとか、そういった方法もあるかと思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
○議長（福田清美）
今井政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（今井賢） 空き家対策の関係につきましては、新聞にあったとおり、現在、登録してある物件が１件だけという状況であります。それで、
問い合わせ等もあるんですけれども、なかなか紹介も思うようにいかないという場合には、市内の不動産業者さん、こういった方々がありますよという紹介をさせていただいているような状況です。 また、今年度、建設課のほうで空き家とか廃屋等の調査を行ってまいります。その中で
空き家バンクに登録できる物件があれば、所有者に登録を促したりしてまいりたいと思っておりますが、もちろん自治会の皆さんが隣近所の空き家の状況というものが一番分かっておりますので、職員が調査しながら、また自治会の情報も得ながら調査をしていくということで先日内部の会議の中でも話し合われたところでございます。ぜひ自治会の協力をお願いをしたいと考えております。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 ぜひまずプレゼンするには材料がないと何もできませんので、そこがまず、いの一番なのかなと思ってますんで、まず数をそろえて、これだけ安心・安全な物件がありますよということをしていただいて、それから中央市のよさを付加価値つけて
空き家バンク等で紹介するという形をお願いしたいと思います。 これに近いんですけれども、今年度豊富の診療所のほうが廃止ということで、そういった今後、公共の施設について統廃合が多く行われるということを議会でも聞いておりますが、その統廃合を行ったものに例えば中央市の中で付加価値をつけて、そこをＩＴ関連の拠点にするとか、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えてあげるとか、そういった付加価値をつけて、何らかの形で利活用できるのかなというふうには思ってますが、そこのところの辺はどうでしょうかね。
○議長（福田清美）
今井政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（今井賢） コロナ禍での公共施設で機能を果たして利用できなくなった施設の利活用というようなことなんですけれども、ただいま県議会のほうでも審議等されているようでございますが、ちょっと情報が入った中では、県のほうでもやはりこのコロナ禍で都市部の方を山梨へ呼び込もうという動きがある中で、２拠点居住という対策を推進していこうと。それにはそういった空き家とか公共施設、廃校などがある場合には、そういったところへ支援をしていこうとか、また、先ほど言ったようなそういった２拠点居住で使えるような施設の情報を集めようというような形を県と自治体、市町村と連携を取る中で体制をつくっていこうなんていう動きがあるようでございます。 そういった状況を見ながら、うちも先ほど言われたように、豊富診療所という具体的な話もありましたが、ほかにもまた統廃合等も今後進めていく計画もありますので、市の負担をあまりかけないように、使えるものはそういった形で利活用もできますし、耐用年数等、問題のあるものについては手をかけずに民間というか、あるいは転売できればいいかなと思っておりますが、いずれコロナ禍という中で、そういった移住・定住で地方へという動きは昨日も申し上げましたが、そういった情報はキャッチしながら、特にうちの場合、リニア駅に近いという絶好の交通状況がありますので、長い視点でその辺も考えていきたいなと考えております。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 ぜひそういったものを放っておいて無駄にするんではなくて、何らかの付加価値をつけたり、またそこの場所のいい立地条件だとしたら、例えば壊したにしても、そこは安心・安全な場所だよというようなプレゼンができれば、必ず都心のほうからも来てくれるというふうに私は思ってますんで、そこら辺のところをくれぐれも注意しながら一生懸命プレゼンしていただきたいと思います。 次に、１２日からＧｏＴｏＥａｔということで国のほうでもやっていくかと思いますが、中央市のほうでも食べてゴーか、そういったいろいろな施策はつくっていると思うんですけれども、どうしても他の自治体と比べるとちょっと遅れているというか、必ず県・国の動向を見てから動くみたいな形なんですけれども、そこを先に中央市が先手を打って、何かクラウドファンディング等とか、そういったもろもろのものを行って、ちょっと今の段階ですと商工会との連携があまり取れてないような感じがするんですけれども、こういった経済を活性化させるというのはやっぱり商工会との連携をきっちり取らないと駄目だと思いますんで、そこのところはいかがお考えでしょうか。
○議長（福田清美）
今井政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（今井賢） 新しい経済支援というようなことなんでしょうか。ご質問の中にありましたやまなしグリーン・ゾーン構想、それが知事さんが旗振りをしてスタートして、県下全体の観光あるいは県へ移動してくる人たちの安心・安全を保障しようという制度の中で動いておりますが、９月１８日現在でこのグリーン・ゾーン構想に登録している事業者さんで、中央市内の事業者さん、ちょっと見てみたらまだ５件ほどしか認証登録されてないという状況がございます。答弁でも言ったように、飲食店と宿泊業ということですから、業種も限られているということもあります。まずは市独自でまた新たにといいますと、そういった事業者さん、また申請だ、何だかんだ、現地の調査とか対応も大変になってまいりますので、まずはやまなしグリーン・ゾーン構想認証制度、それを市としても普及定着するように支援をしていきたいと考えております。 また、このグリーン・ゾーン構想の認証等についても、あと今後国から下りてくるＧｏＴｏＥａｔですか、そういった事業も商工会系統で事業が下りてくるというようなことは聞いておりますが、まだ詳細は市のほうへは来ておりません。いずれ、うちの
テイクアウト事業もまだやっておりますので、飲食店を中心とした事業者さんにとっては相乗効果が見込めるのではないかなと思います。商工会のほうとも、今後、商工会でも今助成金の申請とか、そういった対応で結構多忙を極めているようなことも聞いておりますが、連携を取りながら市民のため、事業者のために支援を必要としている方に適正な支援ができるように、連携を取りながらやっていきたいなと考えております。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 ぜひ商工会と連携を取って、いち早く中央市のほうから発信する。国・県を待つのではなくて、中央市からも発信してほしいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 一般市民への対応についてということですが、まず５号補正予算という形で、支援事業等が幾つか計上されているというようなことですが、どのような事業があるかもう一度教えていただけますでしょうか。
○議長（福田清美）
今井政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（今井賢） その関係でございますが、市の独自の支援策としては、高齢者、７５歳以上の方へのタクシー券の配布、また、障害者におきましては、感染防止用の消毒等５，０００円相当をセットにして配布するということで進めております。また、国の補助事業といたしましては、生活困窮者への自立支援ということで、住居確保のための補助金というものも下りてきておりまして、また、それ以外にも保育園、学校等への感染防止、衛生環境の整備というような補助金等も下りてきているような状況でございます。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） とてもすばらしい事業だと思ってますが、ターゲットになるところが一般の市民の方に中央市で何かそういった給付をするとか、そういったものがあまりというか、ほぼないみたいな感じを市民からもよく言われております。 そこで、今現在、財政調整基金が１９億ほどあると。また、ふるさと納税が２億８，７００万というお金があります。そういったものの中で、例えば他の自治体で言いますと１万円の商品券等を配るとか、そういったことについては中央市は案外消極的だなと私は思っております。その予算を何かが起こったときに使わなければならないというのは分かるんですが、では、ほかの自治体はどうやってそういうものを捻出しているのかというふうな疑問も湧いてきます。その点は中央市のほうはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それにつきましては私のほうでお答えをさせていただきます。 まず、一般市民向けの現金給付ということでございますがけれども、これにつきましては、国のほうの特別給付金１０万円、それで十分だというふうな判断の下に、私どものほうでは商品券にしろ、現金給付にしろ、するという今のところ予定はございません。ただ、このコロナの関係が先ほど来から申し上げておりますけれども、今後どのようになっていくのか、そこも含めながら、今後はもう一度検討する必要はあるのかなと思っておりますけれども、今の状況下ですと、これ以上のことは私どももする予定はございません。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） よく分かりました。ただ、市民の声はその逆で、市長のおっしゃることとは逆で、俺たちには何もないよというようなことを多く聞いています。だから、そこのところはやっぱり市民の声をもう一度市長も聞いていただきまして、ご判断いただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 災害時の対応についてということですけれども、先月、８月３０日なんですけれども、県の広域避難のモデル事業といたしまして、リバーサイド地区と県と本市と防災訓練をいたしました。この中でやっぱりコロナ禍ということで、いろいろな制約、またいろいろな問題点が出てきました。その中でやっぱり最終的には先ほど
危機管理課長もおっしゃったように、自助、共助という部分が主流になっていくのかと思います。ここについては私も長くこういったことに携わってきましたが、やっぱりこういう状況になると分散避難というものが本当に大事だと思います。そこで、分散避難をどのようにしたらいいかとか、そういったことを中央市のほうから市民の皆様に分かりやすく、こういう状況はもう危ないんだから、自分たちで分散避難してくださいというようなことがもしご指導いただけるんでしたらお聞かせいただけますか。
○議長（福田清美）
蓮沼危機管理課長。
◎
危機管理課長（蓮沼隆） 今、議員のおっしゃるように、避難所の収容人数も限られていることから、国でも言っていることなんですけれども、分散避難という方法を、避難する方法の１つとして取り上げております。この分散避難につきましては、ご存じだとは思いますが、親戚や知人の方で、その被災を受けない場所にいる方を頼って、そこに避難していいただくという格好になりますけれども、また、それにつきましては、いずれ広域避難も同様なんですけれども、前もった早いうちの避難が必要になります。その辺の、ではいつの時点で避難を開始すればいいのかということもございますので、そういったところを国等でもいろいろパンフレット等を出したりしているんですけれども、うちの防災マニュアルのほうでも、その避難開始に関わる部分につきましては記載がされております。また、その辺を見ていただきながらということになるんですけれども、こういったコロナの状況とか、ここのところの、今日は台風がたまたまそれてますけれども、喫緊でこういった情報等も必要になると思いますので、また折を見ながら、市民の皆様には周知をしていきたいと考えております。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 これはご提案なんですけれども、市の危機管理でいろいろなそういったよく周知している方が、例えば自治会の組長会議とか、そういったものに出向いて、時間をいただいて、そういうものを周知していくというのも１つの地味でありますが、方法かなと思ってます。その点については、そういったことを考えているかどうかお聞かせください。
○議長（福田清美）
蓮沼危機管理課長。
◎
危機管理課長（蓮沼隆） そうですね、まずは市民の皆様に伝わるということが重要だとは思っております。自治会のほうにもそうなんですけれども、先日、話題に出ました防災リーダー講習とか、あと、今年度３地区で行っているんですけれども、地区防災計画の策定などにつきましても、その辺についても一応取り入れながら、市民の皆様に周知ができるような格好でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございます。 今、地区防災計画の推進ということで課長のほうもおっしゃいましたが、今後地区防災計画をつくるに当たりまして、コロナ禍ということで、大分また今までの地区防災計画とは違った形でつくらなければならないと思います。そういったものも考慮しながら、中央市のほうからコロナ禍のこういう状況の場合にはこういうような避難をしてくれとか、そういう細かいようなところまでぜひご教授いただければと思います。 最後に、地区防災計画が何年も前に私の地区でもつくってあります。それが中央市の地域防災計画にどのように反映しているか、ここのところを教えていただかないと、地区防災計画はただつくっただけの絵に描いた餅になってしまうと思うんです。やっぱり地域防災計画の中でそれを取り入れてもらわないと地区防災計画なんて１００個つくろうが、何個つくろうが、ただその地域だけの自己満足になってしまいます。そこのところは地域防災計画にどのように反映しているかお聞かせください。これは最後の質問です。よろしくお願いします。
○議長（福田清美）
蓮沼危機管理課長。
◎
危機管理課長（蓮沼隆） いずれにしましても、市の地域防災計画の中には市民に対するそういった周知だとか、避難方法のこととか、そういったことが載せてございます。それに伴って、地区防災計画につきましても市のほうで支援をしながら、その地域防災計画と地区防災計画の間のリンクした部分というのを保ちながらやっていってはいるんですけれども、当然今回のコロナもそうですけれども、時々に状況は変わりますので、また地区防災計画のほうも早めにつくられた自治会もございますけれども、そういったところにつきましては、そういうところで当然地域防災計画が変更とかするときには、そういった同様な改定もしていただきながらということで支援のほうはさせていただきたいと思います。
○議長（福田清美）
新海一芳議員。
◆２番（新海一芳） ありがとうございました。 ぜひ地域防災計画に地区防災計画を生かしてもらえるような計画にしていただきたいと思います。 また、最後になりますが、コロナ、コロナと言って疲弊している状況ですと、どんどん経済も疲弊していきます。コロナのときこそピンチを最大のチャンスに変える、このような気概を持って職員の皆様も頑張っていただきたいと思います。私たち議員も頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 以上をもって、新海一芳の一般質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（福田清美）
新海一芳議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） それでは、３点目の一般市民への対応について関連質問をしたいと思います。 コロナの第２波とも言われ、今後さらなる市民生活などへの影響が懸念されています。その中で市民からの声も踏まえ、市の公共施設を市民が利用する際、施設の入り口、または受付にコロナ感染拡大を防止するための非接触型体温計あるいは体表面温度監視システムの設置状況について、本市では少なくても非接触型体温計は全ての公共施設に既に完備されているのか、現況についてお聞きしたいと思います。
○議長（福田清美） 田中管財課長。
◎管財課長（田中実） それでは、関連質問にお答えをさせていただきます。 既に施設によりまして体温計のほうを設置している施設もありますけれども、今回の補正予算第５号におきまして、各施設に配置できるような非接触型の体温計のほうを計上をさせていただいているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） ほかに関連質問はありますか。 田中清議員。
◆７番（田中清） 災害時の対応についての自助について関連質問をさせていただきます。 近年、自然災害等も大きくなりまして、私自身、農家として施設で野菜をつくっているんですけれども、４０年ぐらいになるんですが、当初ハウスの排水から逆流するという、そういう夕立、豪雨は非常に少なかったわけなんですけれども、ここ二、三年ぐらいでしょうか、やはり降り方が違うなというのを肌で感じています。特に集中的に３０分ぐらいで多量の雨が降ると、排水から雨が逆流して、ハウスの中に入ってくる、そういう状況も何度かここ近年の間、経験をいたしました。また、台風自体も本日は日本列島をそれましたけれども、日本近海で発生する機会が非常に多い。９００ヘクトパスカル前後の台風が来てもおかしくないという、そういう状況になっています。 そこで、コロナ禍の中でやっぱり避難とか避難所の問題も取り上げられていますけれども、私自身、何年か前に一般質問の中で自助のことで家族で避難または防災について考える機会を中央市として持ったらどうだという提案をさせていただきました。そのとき、今井課長が
危機管理課長で、一刀両断で伐採されましたけれども、ぜひ真備町とか、そういうところを見ても富士川流域の非常に危険な状態の中で、やっぱり家族がどのように避難をするのか、自身がどのように避難をするのか、そういう場を市として設けることは検討していただけるのかどうか、よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美）
蓮沼危機管理課長。
◎
危機管理課長（蓮沼隆） そうですね、最近、市のほうでも自助、共助ということでいろいろ市民の皆様にお願いしているところでありまして、その中で家族の中でそういう話をふだんしていただくということは、理想的なことではないかとは思っております。先ほども言いましたけれども、地域防災計画の中で、一般市民に対して防災に対する知識などの啓発を図るということとしておりまして、その中の１つとして、これまでも防災訓練などを行っているところなんですけれども、また、そういった家族内の話し合い、いざというときの行動についての共有という場を設けていただくのに、今後、防災訓練の方法とか、そういったものも検討する際に、そういったことを視野に入れながら検討はしていきたいとは思っております。 また、２０１９年につくりました防災マニュアルの中に、こちらの防災マニュアルなんですけれども、この裏に我が家の防災メモということで、それぞれ避難の場合の集合場所とか連絡先とか持ち出し品とか、こういったものを全戸にお配りしておりまして、また、同時に、マグネットもお配りしておりますので、まずはそういったところを家族の中で確認していただきながら、そういう確認をしていただきたいと思います。 以上となります。
○議長（福田清美） 以上で
新海一芳議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 １１時１５分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１５分
○議長（福田清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。 名執義高議員の発言を許します。 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） それでは、質問させていただきます。 種苗法改正で中央市の農業はどうなる「種とりできなくなるってホント？！」。 種苗法改正。 本年３月３日、コロナ禍の騒動の中で種苗法改正が閣議決定されました。さすがに批判も多く、今国会での審議は見送られ、次期国会に持ち越されました。政府は、これまで農家が登録品種を自家採種、増殖することを認めてきましたが、改定案では次期作のための種取りや接ぎ木、挿し木、ランナー、株分けなどの増殖を禁止するとしました。このことは日本の農業者の９割を占める小規模・家族経営の農家の負担を重くし、離農を招き、消費者にとっても農作物の高騰を心配させます。 質問１、種子法廃止による財源について。 ２０１８年４月、種子法廃止が施行されました。附帯決議には「優良な種の安価な供給には従来どおりの都道府県による体制が維持できるように措置すべき」とあります。２０１８年度から２０２０年度の国から県への財源措置について、特定財源から一般財源に変わっていますが、種子法廃止以前との比較についてお聞きします。 ２番目、優良品種の海外流出問題について。 ブドウのシャインマスカットやイチゴの紅ほっぺなどの海外流出が問題視され、種苗法改正の理由として、「日本で育種開発された優良品種の海外流出を防ぐため」という一面が強調されています。流出を防ぐためには、国内農業者の利用制限では解決しないと思います。「海外において品種登録を行うことが唯一の対策」であり、育成者権は国ごとに取得する必要があります。つまり農家の種取りの権利剥奪を正当化することでは流出を防ぐことはできないと考えますが、いかがでしょうか。 ３番目、登録品種と一般品種（在来品種、品種登録されたことのない品種、登録期間が切れた品種）。 例えば中央市の代表的な農産物であるトマトの桃太郎は、品種登録がされたことのない品種として一般登録に当たります。農林水産省は登録品種は１０％だけで、残りは一般品種で、今までどおり自由に種取りができるとしています。 しかしながら、現在、登録されていない種子を基にして、企業がプラスアルファのよさを育成し、新品種が認められれば、元の在来種が駆逐され、種を買わざるを得ない状況が広がっていくと東京大学教授の鈴木宣弘氏が懸念しています。中央市のほかの農産物についても、種の値上がりにより生産コストの上昇が心配です。同時にこの種子法改定の周知は、中央市の農家へなされているかお伺いします。 質問２、食料の安全保障について。 １番、グローバル種子企業による種子の寡占化について。 巨大種子企業の種の支配、利益独占体制はこの種苗法改正で完成するとやゆされています。種子法廃止で米、麦、大豆の公的種子事業をやめさせ、農業競争力強化支援法で国と県がつくった米などの穀物種子の情報を企業に譲渡させ、とどめは種苗法改正で農家の採種は禁止する。今後農家はどんな種でも買わなければならなくなります。品種登録していなければ代々自分の農地で自家採種した種で栽培した作物であっても、自分のものではないとされるのです。しかもこの農家は特許権侵害で告訴され、損害賠償を求められることになりかねません。グローバル種子企業の世界戦略は、種子を握ることで、日本でもそれは確実に実行されやすくなりました。中央市の農業政策として、この点についてお聞きします。 ２番目、コロナや異常気象での食料の輸出制限は有機農業で解決できる。
コロナ感染症のパンデミックによって農作物や食料の輸出規制が実施されました。輸入に頼る日本の食料不足がより深刻化し、人々の大きな心配事として食料の安定供給の重要性が繰り返し訴えられています。また、世界では異常気象も重なり、２７か国が食料危機に遭遇しています。農業生産現場の働き手不足など、農業へのてこ入れは喫緊の課題ですが、一方、欧米諸国では有機食品市場がものすごい勢いで拡大しています。日本の有機市場規模は１，８５０億円、２０１７年度。米国では年間約５兆５，０００億円で、１人当たりの年間消費額は米国やドイツ、フランスの１割にも満たない状況です。有機市場の拡大は世界の潮流であり、消費者へのメリットだけではなく、人口減少や農家の高齢化、輸入農産物の流入などの苦境にある農業を再生させ、食料の安全保障に大いに役立つと考えます。市の見解をお聞きします。 また、山梨県の食料自給率は１９％と国内で低い状況ですが、米の自給率について併せてお聞きします。 ３番目、伝統的在来種を守るシステム「ジーンバンク」について。 私の一般質問、種子法廃止でどうなる、２０１８年３月の答弁で、「中央市の教育ファームなどの伝統的な農業を普及する活動が地域で醸成されれば、さまざまな遺伝資源を収集・保存する国のジーンバンク的な活動を地域版ジーンバンクとして実施することも可能になり、競争力を持った農業の構築ができるのではないかと考えます」と市長にお答えいただきました。また、伝統的な在来種として藤巻地区のエビイモが農産物直売所た・からで販売していると教えていただきました。あれから２年半たちますが、ぜひこのような視点で中央市版ジーンバンクを推進するための調査をしていただきたいと思います。種苗法改正案を中央市ではどのような政策で対処していくのかお聞きします。 そもそも種子は企業が「無」からつくったものではありません。農家が種取りによって地域に根差してきた品種を代々受け継いできたものです。企業がその種を使って開発し、権利ばかりを主張するのは、人と自然のはるかな営みを奪う行為ではないでしょうか。農民が営々として種取りしてきた自然権は尊い基本的人権そのものです。お答えよろしくお願いします。
○議長（福田清美） 名執義高議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） 「種苗法改正」についてお答えします。 初めに、「種子法廃止による財源について」お答えします。 ２０１８年４月に廃止になった種子法以前との比較についてですが、県では従来どおりの都道府県による体制が維持できるよう、旧種子法と同様の内容での山梨県主要農産物種子生産供給基本要綱を制定しており、これまでと同様な原種の生産確保等を実施しているとのことです。 次に、「優良品種の海外流出問題」についてであります。 農林水産省のホームページには、自家増殖は一律禁止にならないと掲載されており、現在利用されているほとんどの品種は在来種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができるとの見解であります。 また、改正法案で自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。 日本育成種苗の海外流出については、国がより効果的な方法について改正の施行を延ばした中で検討していることと思います。 次に、「登録品種と一般品種（在来種、品種登録されたことがない品種、登録期間が切れた品種）」についてですが、種苗法において保護される品種は新たに開発され、育成者が種苗の品種登録したものが登録品種と言い、それ以外が一般品種と言われ、一般品種の利用は何ら制限されません。 生産コストの上昇が心配との件については、国が改正の施行を継続審議とした中で、次回国会において対策が検討されることと思います。 種苗法の改正の周知については、今後の国会の審議を踏まえ、県及びＪＡ等と協議し、市民に周知していきたいと考えております。 次に、「食料の安全保障」についてお答えします。 初めに、「グローバル種子企業による種子の寡占化」についてお答えします。 中央市において生産されているトマト、ナス、キュウリ、スイートコーンなど、ほとんどの品種は自家増殖しておらず、種苗会社が育成した登録品種の苗を購入しているため、本市には影響がないと思われます。また、種苗法で自家増殖に許諾が必要とされるのは、繰り返しになりますが、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。また、種苗会社等が作出する新品種についても、農業者に利用してもらわなければ意味がないので、利用が進まない高い許諾料にすることは考えられません。 次に、「コロナや異常気象での食料の輸出制限は、有機農業で解決できる」についてでありますが、とりわけ中央市では現在、有機農業をしている市内生産者は承知しておりませんが、山梨県においては有機農業の推進に関する法律に基づき、生産者には支援をしていただけるとのことであります。本市においては、病害虫の発生による収量の減収が懸念されるトマト、ナス、キュウリなどが特産であり、農薬を適正に使用する中で、品質、収量の確保をして、生産性のある効率的な農業を推奨していく必要性があると考えています。 山梨県の米の自給率については、県食糧花き水産課に確認したところ、米単体での自給率は計算されていないとのことです。 次に、「伝統的在来種を守るシステム、ジーンバンクについて」でありますが、現行では種苗法改正が中央市の農業に重大なインパクトがあるとは想定できず、ジーンバンクについては県内外の自治体の動向を注視しながら、調査研究をしていきたいと考えています。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 名執義高議員の再質問受けます。 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） それでは、再質問に移ります。 今のご答弁では全然問題ないよ、そういうふうに聞こえました。 私はある本にちょっと出会って、その１節をちょっと読ませていただきたいと思っています。そこに書かれていることです。「タネの未来」という本であります。どんな大企業であっても、世界中の種を独占するなんてできるはずがない。次に、日本に食料が輸入されなくなったら、国内にある種を植えて栽培すればいい。環境変化や伝染病の流行が起こっても、それに対応する種が残るはずだ。種を取って植えてはいけないんだという意味のない法律ができるはずがない。今の答弁を聞いていて、私はこの４点をまさにそう多くの人たちがこういうふうに感じているんだなということを実感しました。 再質問に移ります。 そもそもこの種苗法というのが、あるいは次々とこの種子法が廃止され、種苗法改正になっていった経緯というのは、やはりＴＰＰが問題だというふうに思っています。それは当局のほうでも認識していると思います。なぜＴＰＰがこういった国内の法律を変えなければならない、その原因というのは何だということについてお聞きします。ＴＰＰを批准したら、３か国に対してユポフ条約の批准を義務づけているということであります。ユポフ条約というのは、１９６１年にパリでつくられた、フランスでつくられたものでありますが、１９９１年の改定について、ここでうたわれている育成者権とか、知的財産権ということがありますが、この件についてどのように把握しているかまずお聞きします。
○議長（福田清美） 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） 難しい質問ですけれども、ＴＰＰにつきましては、環太平洋パートナーシップ協定というふうな名前は存じておりますが、その中で、ＴＰＰ加盟国間の輸入関税の撤廃、軽減をする。それは自国からの輸出が増える一方、海外からの輸入も増える。そういった中で、自国の品目を守るという業界にとっては、議員さんが言われるようにデメリット。一方で、メリットもあるというふうなものだとは承知しております。自国の主要産業など一部の品目に関しては、交渉により関税とか継続する場合もあるというふうな内容だとは思いますけれどもその辺については、それ以上の詳しいことは把握しておりません。 以上です。
○議長（福田清美） 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） ＴＰＰに加盟、批准しますと、そのユポフ条約に加入すると。現在、この加入しているのは７５か国ということだそうであります。単純に言うと品種の保護に関する国際条約ですから、品種登録をした育成者権と呼ぶ知的財産権を保護するということです。ですから、企業がつくったこういった品種に対する特許、そういうものを保護していくということですね。ですから、デメリットとメリットがある。あるいは自動車産業を輸出して、じゃ、輸入してくるものについてはどんどん農産物を輸入しましょう、こういうことだと思います。これは自由貿易協定の中で、全ての貿易協定の中でこれが批准されることになります。これが起こると世界各国で何が起こったか。メキシコではトウモロコシ、在来種が全て多国籍企業、アグリビジネスの大手企業に全てトウモロコシが、いわゆるＦ１と呼ばれる一代交配あるいはＧＭ種というものに変わったということです。こういったことについては以前にも質問したことがありますが、こういった把握はされているでしょうか。それが日本で起ころうとしているということに気がついていないでしょうか、お聞きします。
○議長（福田清美） 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） 再質問にお答えいたします。 種苗法が改正されまして、その辺の危険度が増しているというふうなニュース等も流れていることは承知しておりますが、そういった危険性もあるということの理解ということの中で、今後国会の中でそういう海外流出とか、そういった問題について審議されると思っておりますし、今後その情報については注意をしていきたいと。注視して見ていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（福田清美） 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） ぜひ勉強して注視してください。 ちょっと戻ります。種子法が廃止されました。その前に、農業競争力強化支援法というものができました。これは規制改革推進会議で提案されたものです。この８条の４項に規定されている点については、少し当局のほうでは確認をしていますか。
○議長（福田清美） 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） その部分につきましては、私の把握している限りでありますけれども、種とかを民間に、今まで国のほうで種子法で米、大豆等々の種を守っていた中で、それを廃止して、今度種苗法を改正する中で、そういったものを民間にも開発をさせてもいいんじゃないかというふうな内容だったと思っております。 以上です。
○議長（福田清美） 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 意地悪な質問していると思わないでくださいね。これはちょっと前はＪＡ潰しで、このことが言われた法律ですよね。その中に隠れてこれがありました。これまで国が一生懸命つくってきた主要農産物の米、麦、大豆、そういった種を民間に譲渡しなさい。一生懸命何年も何年も苦労してつくってきた種の権利や情報を全て民間に提供しなさいです。民間がこの種を受けて、ちょっと改良して、おいしい米、冷害に強い、あるいは暑さに強い、そういった米が今できてますよね。その米ができた途端に元の米まで使えなくなる、そういうようには思いませんか。
○議長（福田清美） 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） 大変申し訳ございません、今の質問をもう一度すみません。理解ができなかったもので、もう一度お願いしたいと思いますが、大変失礼で申し訳ございません。
○議長（福田清美） 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 例えばトマトの桃太郎があります。これは品種登録されたことがないということで、今までのトマトはありました。でも、最近のものは恐らくＦ１種ですよね。先ほど答弁がありました。もう品種登録されたものです。品種登録されているから、ある程度の料金で流通しているから、それは問題ないですね。でも、これが企業の理念で言えば、高くされる。今までつくっていた昔の桃太郎、これから派生して今の桃太郎が、新しいＦ１の桃太郎ができているわけですよね。違う品種が。それが元のトマトをつくっている人に影響を及ぼす。これは私らが開発したのだから、元のこのトマトも同じ条件を持っているんだから、これはつくっては駄目だよ、こういうことがお米にも適用されていくということを考えたことがありませんか、という質問です。
○議長（福田清美） 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） 種苗法改正によって、その危険性が出てきているんじゃないかということについては承知をしておりますが、そこの部分につきましては、先ほど来答弁しているように、国会のほうで厳しく審議されることだと思っておりますし、その情報を注視して生かしていきたいと思っておるところであります。 以上です。
○議長（福田清美） 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） なかなか種子法の廃止のときにも簡単な審議で、何かぱっと終わってしまったということは周知の事実です。同じように、何でコロナのこういう大きな問題があるのに、これを国会に出したかというのが問題なんです。だから、ちゃんと審議してくれれば何も言うことありません。でも、農家の人たちがほとんどが知らないということが問題なんじゃないですかね。 私が先ほど言った質問、どんな企業でも、思い出してください、４つの点。これはこの「タネの未来」という本に書いてあります。これは１５歳で種の会社をつくった中学生が在来種の種を残したいという思いで、全国各地を歩いて在来種の種を集めて、自分が会社を起こした。今高校３年生です。その彼がつくった会社、そしてこの本の中にあります。こういう若者が種の問題についてものすごくやっぱり真剣に考えている。命と種、それは自分たちの未来だということを感じているんですね。これをなぜ大人の社会が真剣に捉えて、きちっと勉強して議論しないのかということが私は大きな問題だと思っているんです。中学生ですよ。この彼は小さい頃から自分がアナフィラキシーでアレルギーを持っていた。それでそういう食の問題についてお母さんと一緒に一生懸命自分たちで野菜をつくったりして生きてきた。それで現在があるわけですが、その思いについて当局ではどんな考えをお持ちか。この本をいきなり見せて読んだことがありますかなんていうことは言いませんが、その思いをどう受け止めているでしょうか。
○議長（福田清美） 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） 議員さんのおっしゃることはごもっともだと思いますし、命と種というふうな関係性、大変重要なことだと思っております。ですから、その辺の今後の改正の内容を勉強しながら、それが今後の農業振興に生かしていければというふうに思います。 以上です。
○議長（福田清美） 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 昔のことですが、１８４５年にアイルランドではジャガイモ飢饉というのがありました。人口の２０％が死にました。そして、２０％が国外に出ました。その大きな原因は、一生懸命つくっていた小麦をイギリスに輸出する。そして、ジャガイモを自分たちで食べよう。それを１種類の品種でつくったから、病害虫、伝染病にやられて、全てのジャガイモ、それで危害に遭った。こういう事実があるんです。ですから、企業倫理でいくと、種というのは多種多様なものではなく、小さく少なくまとめて、その種を使うことで肥料も農薬も全て同じ会社から仕入れる、これが企業ビジネスです。民間活力、それが論理だと思うんです。そういう実態を考えたときに、私は有機農業というのは非常に大事ですよ。生態系を生かした種も在来種を上手に使った多種多様な種を使って農産物をつくっていく。小規模家族的農業で有機農業が大事だと今までもずっと主張しています。そのことについて、この種苗法改正には１つのターゲットであり、大きな中央市のアイテムになると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） 有機農業の推進につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、本市では今有機農業に残念ながら取り組んでいる農家の方がいないということの中で、議員さん言われますように、有機農業の大切さは学んでいるところではございますが、現状、本市の農業については難しいところがあるということも承知をしております。ですけれども、今後その有機農業の大切さは重々分かっておるところでありますので、今後どういうふうに生かしていけるかを学んでいきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（福田清美） よろしいですか。 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 有機農業でもう先進的な取り組みをしているところ、市はありますよね。広島県ではそういったものをつくっておりますし、ジーンバンクもつくっています。そして、この議会でも質問しました千葉県のいすみ市、これは有機農業でつくった米を給食に使っている。そういう事例がいっぱいあります。それで当市でも有機農業をやっている、無農薬でやっている人はいっぱいいます。ただ登録して、それを売ろうということではなく、自家採取的なことが多いというケースが多いわけですよ。認証を取るのが難しいということもある。そういったことも認識しながら、結構小さくやっている人たちにはそういうベースがある。それについての把握というのは、やはりきちっとすべきだと思うし、有機農業で活性化している市の前例なんかもこの議会でも質問し、答えてくれています。そういった給食と有機農業をセットにした１つのアイテムを持つということで有機農業を支えていくということは大きなテーマだと思いますが、いかがでしょう。
○議長（福田清美） 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） 議員さん言われるように、個人で有機農業をやっている方も市内にいらっしゃるということで、その辺につきましては大変勉強不足で申し訳ございません。今後そういった有機農業をされている方の声等を聞く中で、先進地、今言われた広島とか、そういった部分について勉強する中で、スクラムで有機農業が進められるのであれば、前向きに考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（福田清美） 名執義高議員、残りわずかです。
◆１４番（名執義高） とにかく一般品種は登録品種に比べていっぱいあるから大丈夫だということにだまされないでください。どんどん登録品種は増えています。現在３８７種もあるんです。でも、今まで農業下の中で種は３万もあった。３万種あったものが食べられる。種が３万種あったものが、もう何百種類しかないんですよ。その中の登録品種が３８０幾つもあるということを、いろんな種類がまた絞られてきているという企業倫理のことをよく考えていただくということが大きなテーマです。この点についてもう一度ご答弁をお願いします。
○議長（福田清美） 有泉産業課長。
◎産業課長（有泉浩貴） 登録品種の重要性、それについては私もこの質問をいただく中で若干勉強させていただきまして、分かっているつもりでもございます。ですから、今後国でも法改正やっていると思いますので、そういったことの中で勉強していきながら、要は中央市の農業にとって影響がないように、よくなるように、そういった内容の前向きな農業振興につなげられるように学んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（福田清美） 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 「タネの未来」という本を書いたのは小林宙君という今現在高校３年生です。今質問した多くはこの本に書いてあるんです。中学生、高校生がこの思いで、未来を本当に、種の未来を心配して、命を心配してつくった。この答えに応えていくのが大人の役目であると私は思っています。有機農業を進めていく。それは命を人に委ねない。自らの大事な命を守るために私たちは有機農業ということを選択する。生き様そのものなんですよ。ですから、在来種の種を守っていくこと、それはこの地域を守ること、命も守っていくことにほかなりません。どうぞそういった思いで当局の皆さんも在来種の種を守る、有機農業を守っていく、そんな思いでこの中央市をすばらしい市にしていただきたいと思っています。大事な、大事な国の大きな改正があります。注視していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（福田清美） 名執義高議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 （なし） 以上で名執義高議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 １時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（福田清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。 木下友貴議員の発言を許します。 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） １０番、木下友貴です。 通告に従い、質問いたします。
新型コロナウイルス対策について。 総合会館等の部屋の貸し出しについて。 現在、総合会館等で部屋を貸し出す際に、使用人数の上限を通常よりも少なくしています。この措置は感染拡大防止のため必要であると思いますが、そのため、利用者が通常より大きな部屋を借りなくてはならず、費用の負担が増しています。この負担増は利用者に責任や原因があるものではありません。使用料徴収条例には、市長が必要と認めるときには使用料の減額・免除ができるとされています。この規定を適用し、使用料の減額等を行うべきだと考えますが、見解を伺います。 感染拡大を防ぐための医大との連携について。 日本感染症学会の舘田一博理事長は８月１９日の講演で、日本は感染の第２波にいると話しました。感染拡大を抑止するためには検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外ありません。中央市には山梨大学医学部があります。医大との連携などで感染拡大防止のための検査拡大を図る必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。 現在行っている支援の現状・効果と延長について。 中央市では
新型コロナウイルス感染症に伴い、様々な支援を行っています。コロナによって市民生活が苦しいときに必要な施策であると思います。しかし、小中学校給食費などの無償化事業は期間が７月までとなっています。コロナの収束が見通せない中、これらの事業を延長するべきではないでしょうか。これまで行ってきた支援施策への評価と、これからどうしていくかの見解を併せて伺います。 支援の内容のきめ細かい周知について。 コロナに関して国・県・市それぞれが多岐にわたる支援を行っています。しかし、国の場当たり的な対応もあり、市民にとってはどれが自分に関わる支援なのか分かりづらい状況があります。そのため、支援内容の分かりやすい周知が必要です。特に収入が減って困難を抱えている人は、複数の支援の対象となることも多くあります。例えば持続化給付金の対象となった個人事業主は、ほとんどが税などの減免・猶予の対象となるはずです。１つの制度に関わったときに別の制度を紹介するなど、きめ細かい周知が今後も必要となってくると思いますが、見解を伺います。 ２、インフルエンザの予防接種について。 インフルエンザは
コロナウイルスと症状が似ています。そのため、流行が重なれば重大な事態になると危惧されています。日本感染症学会の提言では、インフルエンザワクチンについて医療関係者、高齢者、子どもなどに対して接種が強く推奨されています。インフルエンザワクチンは、高齢者には接種の助成がありますが、子どもなどにも助成を広げ、ワクチン接種を推奨していくべきではないでしょうか、見解を伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、お答えをしてまいります。
新型コロナウイルス対策につきましては、それぞれ担当課長からお答えをいたしますので、私からは、「インフルエンザの予防接種について」お答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インフルエンザの警戒も高まり、ワクチン接種を希望する人が急増すると考えられます。従来、インフルエンザの予防接種は６５歳以上の高齢者のみが定期予防接種となっており、それ以外の方は任意接種に位置づけられております。今年の冬は
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が予測され、どちらのウイルスによる症状であるのか特定することが困難となり、市民と医療機関の混乱を招くことが考えられます。 このような理由から、インフルエンザの予防接種の推奨と負担軽減を図るため、感染リスクが高い妊婦と生後６か月から１８歳までの子どもを対象に、１回２，５００円の助成を今年度限りの措置として実施することを考えております。この件につきましては、この後の議員全員協議会の中で詳細につきましてお話を申し上げたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（福田清美） 田中福祉課長。
◎福祉課長（田中忠宏） 「総合会館等の部屋の貸し出しについて」お答えいたします。 玉穂及び田富総合会館は、県が要請するコロナ感染拡大に伴う利用停止の対象施設であるため、市では
感染防止対策、人員制限など基本的な方針を示す感染拡大予防ガイドラインを作成し、県の許可を得た上で開館しております。 ご質問の使用料の減免・免除についてでありますが、市内公共施設全てが総合会館同様に、施設ごとのガイドラインに沿ってご利用いただいております。したがいまして、総合会館以外の施設につきましても、施設運営上の必要経費として、使用料徴収条例により利用者から使用料の徴収をしております。現時点では総合会館の減免・免除については考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 野沢
健康増進課長。
◎
健康増進課長（野沢文香） 「感染拡大を防ぐための医大との連携について」お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する本県の検査体制は、帰国者・接触者相談センターに相談をし、指示を仰ぐ形となっており、山梨大学がＰＣＲ検査を行えるとしても、中央市が優遇されているわけではありません。しかし、感染に関する対応策などを医学的観点から相談することは可能であり、指導をいただくことはあります。 今後も咳エチケットの遵守や手洗いの励行などの予防、不要不急な集まり等の自粛を継続して、感染リスクを低減することなどを周知・啓発し、感染拡大の予防に努めていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美）
今井政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（今井賢） 「現在行っている支援の現状・効果と延長について」お答えをさせていただきます。 まず、小中学校の給食費などの無償化につきましては、感染拡大初期の学校休業や緊急事態宣言の発令、雇用環境の急変などの動向を踏まえ、終期を定め実施しましたが、５月末に学校が再開されてからは、子どもたちの命を守ることを第一に、学校や家庭における
感染防止対策の強化策として、学校の衛生環境の整備に重点を置き、対策を講じてきております。 また、経済的支援として、国と市の上乗せによる子育て支援臨時特別給付金等による支援も追加されておりますので、給食費等無償化の期間延長は考えておりません。 これまで本市で行ってきた支援対策につきましては、国・県の支援策の動向を踏まえ、また、市議会からいただいた提言の具現化に配慮し、補助事業やコロナ対応地方創生臨時交付金の趣旨に沿った事業を行ってまいりました。今後も同様の判断の下、感染拡大防止と新たな日常に向けた地域経済の回復を図るよう、財源確保に応じた取り組みを検討したいと考えております。 次に、「支援の内容のきめ細かい周知について」お答えをいたします。 これまで市が事業主体となる支援事業の周知方法につきましては、広報紙を初め、ホームページ、ＳＮＳにより広く周知し、事業内容に応じてパンフレットの全戸配布、支援対象者への直接通知、関係機関への周知依頼など、あらゆる方法で行ってきております。国や県が実施する支援事業の紹介については、広報掲載、市のホームページからのリンク設定や窓口で相談があれば、関連情報をお伝えするよう引き続き努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、１番目の総合会館等の部屋の貸し出しについてからさせていただきます。 総合会館の使用料の減額等は考えてないというご答弁でしたが、そのときにガイドラインについてやっているため、ほかの施設同様にというご答弁でした。それで、私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、要するに私の質問の意図としては、そういった県のガイドラインに基づいて、感染拡大防止のために必要な措置として使用の制限、例えば今まで２０人の定員だった部屋を１０人にするとか、そういった制限等を行ってやっているわけです。これは総合会館だけではなくて、ほかの施設についてもそれぞれガイドラインについてやっていたり、やろうとしているというふうに伺ってます。 それで、そういった制限というのは別に利用者が何か今までと違う使い方をするから、もっと大きな部屋を借りるとか、そういうことではなくて、もちろん利用者の健康を守るためということであるんですけれども、一応行政側の判断に基づいて、これまでと使用方法を変えているわけですよね。なので、利用者が自分の判断で、あるいは自分の都合で部屋を借りるとかというんであれば当然、通常の使用料をいただけばいいと思うんですけれども、そうではなくて、行政の判断で、これまで使った部屋が使えなくなるということになるのであれば、それはその分を減額するべきじゃないかという意図です。 これは総合会館等というのは、その質問をつくったときは主に総合会館が部屋の貸し出しをしていて、それで総合会館等というふうに入れたんですけれども、例えば玉穂生涯学習館も１０月１６日かな、いずれ貸し出しを一部再開するというふうにホームページに載っていましたが、そういったところであっても同じように一般への貸し出し等、再開していくけれども、利用の制限をするという施設は今後もコロナの状況下ですから、あり得ると思います。そういった場合には同様に、やはり利用者の責に負わない負担増が起こるのであれば、この部分については減額すべきだというふうに思ったんで、今回質問いたしました。改めてそのご見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 田中福祉課長。
◎福祉課長（田中忠宏） ただいまの質問でございますけれども、総合会館等ということで、主にということで総合会館ということで担当のほうからご答弁をさせていただきました。やはり今回３密というのがあまりうまくないというようなことの中で、確かに利用者の方の責でございません。しかし、それをうまく使いながら活動していっていただくという意味合いにおいてやったということでありまして、一度に制限をやったのではなくて、２段階、３段階という徐々に解除しながらやっていくということの中で利用料のほうは皆さん、全て同じようにやっていきたいという趣旨でございまして、私のほうからのご答弁は減免・免除はなしということでお答えをさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 分かりました。当然、総合会館等と書いてしまったんですけれども、ほかの部屋についても同じような見解だというふうに認識しておりますが、今おっしゃったことも分かります。総合会館というか、市内の貸し出しについていろんな制限を行いつつ、順次解除して、図書館なんかもそうですよね。やっておるというのは承知しています。ただ、段階的にやっているというのは分かるんですけれども、それはやっぱり利用されている方も同じで、全く利用できないところから、何とか利用しようというところでいろいろ工夫して、あるいは利用者の方も理解していただいて、今までとはもっと違う部屋を借りるということも当然されていると思うんですよね。なので、やはりこういった市民活動をサポートするという意味でもこういった減額というのは考えていただきたいなというふうに思います。これからも公共施設の貸し出し等について、コロナ禍が収まるまではいろいろ検討されていくと思いますので、ぜひそれも頭に入れていただきたいなと思います。 続きまして、感染拡大を防ぐ医大との連携についてですけれども、ＰＣＲ検査については直接中央市からというわけにいかないというのは分かります。それで、相談等適宜されているということですけれども、これについては例えばどのような市の施策あるいは市民への感染拡大防止というところで役立っているのか、ちょっと具体的なところをもう少しお話を伺えればと思います。
○議長（福田清美） 野沢
健康増進課長。
◎
健康増進課長（野沢文香） 多くの相談をしたことはありませんが、前回抗原検査、抗体検査、それをもう少ししていったらどうかというようなお話、議会の中でお話があった。医大の先生のほうでそういった発言をなさっていたので、その件についてはどんなふうに考えていますかというような形で相談したことはございます。たしか６月にちょっとその相談をしているんですが、その時点ではまだ医大のほうでは具体的な話は進んでいないというようなお返事をいただきました。相談の内容はそのぐらいです。 以上になります。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 分かりました。検査についても抗原検査の話も出ましたけれども、検査以外にもこれからコロナについて様々医学的なワクチンだとか、今年だったら対処法なんかも出てくるだろうと思います。そのときにぜひまた相談等をしていただきたいなと思います。医大があることがこの中央市の強みの１つであるという話が昨日の議会でもありました。昨日の議会では主に開発より医療分野の企業等を呼び込むといった、そういう話の流れでも出てきましたが、こういった
コロナ対策といった点でもやっぱり中央市の強みだと思いますので、ぜひこれからも必要に応じて相談をお願いたいと思います。 続きまして、概要３、現在行っている支援の現状・効果と延長について再質問させていただきます。 無償化事業について、延長はないということでしたが、ただ、今このコロナ禍、なかなか先が見通せないという状況です。それで、国の子育て支援事業に市でもさらに上乗せしていただいて、非常にありがたいなというふうに思うんですけれども、やはりそのときの１回限りというわけではなく、継続的なやっぱり支援が必要になるんではないかというふうに思うんですね。そういう点でこの小中学校の給食費や、あるいは放課後児童クラブの無償化等々行ったわけですけれども、やはりこういった継続的な支援というのを今後もやっていく必要があるんじゃないか。この子育て分野についてもやっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。私は今までやった事業ということで、小中学校の給食費の無償化ということを挙げさせていただきました。昨日の議会では、例えば子どもの医療費無償化とたしか出ましたが、いろんなそういった継続的にできる支援の施策というのはあると思います。そういったことについてやはり考えていくべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。また再度ご答弁お願いいたします。
○議長（福田清美）
今井政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（今井賢） 給食無償化については考えていないということでございまして、昨日の答弁等にもありましたように、
コロナ対策に対する財源というのも限られた中でやっていかなければならない厳しい状況にあるということ。また、先ほど冒頭市長が答弁したとおり、インフルエンザとの併発を想定した接種費の助成ということも考えているというようなことで、この先いつ収束するか分からない状況の中で、また新たな子ども・子育てに関する支援も必要になる状況が生まれるかもしれません。そういった状況を見ながら対応させていただくという形になっております。また、何しろ経済と同じで、学校活動も安全な環境の中でやっていかなければならないということで、学校環境の整備に特に傾注して、財源措置も充てているというような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 今ご答弁で財源の問題についてちょっとお話がありました。今議会でも財源の問題について様々話されていますけれども、１つに財源の不安という点で、昨日、今日の議論をお聞きしますと法人市民税や、あるいは景気悪化による法人市民税の減、あるいは雇止めや、あるいは給与の減額等で住民税等が減るというような、そういった懸念によって税収が減るんじゃないかという話がありました。それで、まず具体的にどのくらい減る、幾らぐらい減るのかというところがやっぱり気になるところなんですけれども、こういういろんな施策をやるべきだという主張をさせていただいていますが、これをやるのに幾らぐらいかかるかというのは当然分かるわけですけれども、逆に、今後、市のお金はどのくらい減るのかというのはちょっと、それも一歩大事だと思うので、その辺ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美）
田中財政課長。
◎財政課長（田中竜馬） それでは、再質問のほうにお答えをさせていただきます。 午前中の質問の中でも答弁のほうをさせていただきました。今このコロナ禍におきまして先を見通すというのはとても困難な状況でありますが、現段階で歳入面においての見込みとしましては、先ほどのこのコロナが長期化することによって、法人市民税であったり、個人住民税等、この先だんだん減額になっていくというような答弁のほうをさせていただきました。それ以外に令和３年度以降に歳入面を考えますと、まず自粛に伴いまして消費活動がだんだん落ちていると。それに伴って地方消費税交付金、こちらのほうも自然と減少傾向になるというような見込みを持っております。それ以外に中央市としましては、普通交付税の関係で、合併算定替、こちらのほうが令和２年度で完全に終わりますので、令和３年度からは一本算定ということで特例が受けれないというような状況で、その分の減収も見込んでおります。今日、国の総務省の２０２１年の地方財政収支、こちらのほうが新聞報道されたわけなんですが、こちらのほうに基づきましても、来年度の地方交付税が４，０００億円減額になっていくということで、こういったことを考えますと、この先厳しい状況であるかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 分かりました。具体的な額についてはまだ分からないということだと思うんですけれども、財政についてもう少しお聞きします。
コロナ対策ということで、いろいろと市で施策を行っております。当然その施策自体にお金がかかっているわけですよね。それについて国や県の交付金等の支援を受けてやっていらっしゃるわけですけれども、その受けていない部分、本当に市の持ち出しの部分というのは幾らぐらいあるのか。例えば基金の取り崩しと予算上なっているけれども、後に地方創生臨時交付金から
コロナ対策にということで国からお金が二度来ましたけれども、それを充てて基金を戻したということもあったので、本当に純粋に市の持ち出しになってしまった部分というのが幾らぐらいあるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（福田清美）
田中財政課長。
◎財政課長（田中竜馬） それでは、再質問のほうにお答えいたします。 今議会でお願いしています一般会計補正予算（第５号）までに関わります
新型コロナウイルスの感染症対策の関連費用としましては、歳出関係で３９億２，８００万円。すみません、１００万未満は切り捨てということでご答弁させていただきます。先ほどの給食費無償化であったり、保育料、副食費の無償化の歳入関連の歳入減を考慮しまして、それらも含めまして最終的に３９億２，７００万円のコロナ関係の対策費を予算計上しております。国の給付金等の補助金が３３億８，２００万円。先ほど来から話に出ております地方創生臨時交付金が３億８，１００万円ということで、差引き現在一般財源として計上しておりますのが２億２，３００万円が純粋に一般財源からの持ち出しとなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） ありがとうございます。 最後に、財政でもう１点、コロナ禍において残念ながら実行できなかった事業というのがあると思います。いいことでは必ずしもないんですけれども、予算が浮いたということがあるはずなんですが、その辺について一体どの程度の額になるのかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（福田清美）
田中財政課長。
◎財政課長（田中竜馬） ただいまの再質問ですが、現在、
コロナ対策は順調に推移しておりまして、事業も継続しております。どの事業で不用額が生じるかというのは現段階では把握しておりません。 以上です。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 分かりました。市の財政と比べてすごい多額ではないですけれども、例えばスイートコーンマラソンとか中止になった事業もあったなと思ってちょっと質問させていただきました。それについてはいずれ補正なりされるだろうと思うので、またそれをさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、
コロナ対策について多額の予算がかかったわけですけれども、国もやはり支援をしている中で、市の持ち出しは大体約２億ちょっとということでした。これから先の財政の見通しというのももちろんありますけれども、やはり先が見通せないのは市もそうかもしれませんが、市民も一緒です。今年の経験も活用しつつ、やはり市民への特にこのコロナの特別な支援というのは今後も継続していただきたいなというふうに思います。 それで、最後、コロナについて、支援内容の周知についてですけれども、ホームページ、広報等で周知していただいているのは私も見させていただいています。ホームページなどは最近は更新も結構頻繁に、必要なことがあるたびに行われているなというふうに思っております。その中で、今後より必要になってくるのは、やはり一人一人に対する細かい周知というか、もちろん一人一人に対して市から個別に常に通知をくれという話ではないんですけれども、ただコロナについて減収になって困って相談に来たというときに、ここに書いてあるとおり、例えば個人事業主の方が今度市単独で持続化給付金の枠を広げてやるわけですけれども、そういった方が、例えばそうしたつもりで来たと。でも、話を聞けば減収になっているから、税の猶予になるとか、そういったことは当然出てくるんじゃないかと思うんですよね。そういったより困って、一番いいのは、常に全ての人に情報が届くのが一番いいんですけれども、なかなか難しい中で相談に来た人に対して、それをただ帰すんじゃなくて、その人を丸ごと支援する。いろんな制度が現にあるわけですから、その制度を活用して支援するという体制が必要ではないかと思い、質問いたしました。そのところについて再度ご答弁をいただければというふうに思います。
○議長（福田清美）
今井政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（今井賢） ただいま一例で市の持続化給付金の事業というような例を挙げていただきましたので、その辺の周知につきましては、ホームページ等のほか、商工会とか産業課のほうへセーフティネットの承認の申請とかに金融機関の方が事業者に代わって来ることがありますので、そういった金融機関にパンフレットを置かせてもらったり、声かけもしてもらったりというような形を取っております。また、庁舎の入り口のほうには
コロナ対策の支援事業の一覧を用意しておりまして、本庁舎の総合窓口を当番制で職員がやっておりますが、そこでワンストップで内容を聞いて、担当の課につなぐというような職員間でもそういった日頃
コロナ対策のサポートがスムーズにできるようにというようなことで、周知をして徹底をしているところでございます。 また、県でも特に事業者向けの相談事業とかいろいろされております。人権の相談会、市でも広報で周知して開催する予定にもなっていますし、今産業課のほうでは９月にも行い、この１０月も県の山梨産業支援機構の専門員の方が、１０月は毎週水曜日だったか、月４回相談員が来て、相談を受けるという体制を取っております。９月は残念ながら相談者はなかったようでございますが、県あるいは関係機関と連携しながら、そういった相談体制も取っているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） ありがとうございます。 引き続き市民の方一人一人に寄り添った周知というか、広報をまたよろしくお願いいたします。 最後、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。 この助成事業そのものについては後で説明があるということですので、ここでちょっとワクチンの接種の推奨という点でお聞きしたいと思います。 まず、インフルエンザワクチンの接種について助成を行っていただけるということですけれども、ただ、あくまでも任意接種であることは変わらないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（福田清美） 野沢
健康増進課長。
◎
健康増進課長（野沢文香） はい、任意接種です。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） そうしますと、当然任意であれば、あくまで助成はあるにしても、最終的に予防接種するかしないかというのは、本人と保護者の判断ということになります。それで、もちろんそれは当然で、行政で強制できるものではないんですけれども、同時に予防接種というのは打つ本人だけの問題でもないわけです。要するに多くの人が予防接種を受けて、そうすることで社会全体のこの感染症を減らすという効果が予防接種にあるわけですよね。そういう点で社会全体と言うとちょっと広いですけれども、例えば学校であれば、その学校に通っている子どもたちの多くが予防接種を受ければ感染自体が広がるということがなくなると。予防接種を打てない人たちも含めて感染症から守られるというふうに言われてます。学校だけじゃなくて、高齢者の施設とか、そういった特にリスクの高いところなんかでは、要するに接種者をやっぱり広げるというところが大事じゃないかというふうに思うわけです。任意接種というところで難しい面があるわけですけれども、その推奨するという点についてちょっと見解を伺いたいと思います。
○議長（福田清美） 野沢
健康増進課長。
◎
健康増進課長（野沢文香） 予防接種は今のお話のとおり、定期と任意があります。定期は国で定められた接種法に基づいて行われるわけですので、それなりに補償等もしっかりしておりますけれども、任意はそこら辺がちょっと心配な部分もあったりしますけれども、今回は
コロナ対策も含めて医療機関や、ご家族の心配を少しでも取り除くために推奨していくというようなつもりで用意しておりますので、できるだけ広報や、それからホームページのほうでお知らせをしながら、多くの方に受けていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福田清美） 木下友貴議員、残り時間わずかです。
◆１０番（木下友貴） はい、分かりました。 予防接種、どうしても不安に思う方もいらっしゃるんですね。ただ、特に感染症の予防接種ですので、やっぱり感染を広げないという観点もあるということを考えて、できるだけ多くの人にやっぱり受けてほしいなというふうに思うわけです。特に今回インフルエンザの予防接種ですけれども、これから先、例えば
コロナウイルスのワクチンができたとした場合、もちろん費用等どうなるかというのは分かりませんけれども、やはり感染を抑えるためには多くの人にそのワクチンが広がる必要がやっぱり出てきます。そういったことも考えて、かといって
コロナウイルスのワクチンは当然定期接種になるかどうかは分からないわけですけれども、ただ、感染を最初に抑えるために、免疫が広く広がる必要があると。そのためには感染者を増やすわけにはいかないわけですから、ワクチンを最終的には増やす必要があるという観点でワクチンというのはあるわけですから、市としては市民全体、特に高リスクと言われている高齢者とか、子どもの感染拡大そのものを抑えるという観点でちょっと多くの方に受けてもらえるような周知広報等をまたぜひやっていただきたいなというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（福田清美） 木下友貴議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 小池満男議員。
◆１３番（小池満男） 公共施設の使用のための手続きについてお伺いいたします。 最初、田富の総合会館を使う場合、総合会館へ行って、予約を取って、本庁へ来て料金を払って、また総合会館へ持っていくということなんですが、それを簡単に１回でできるようにならないのかというような希望があります。それで、検討したんですが、月の最初の開館日だと思うんです、総合会館の場合。その場合、収入の出納室だけがずっといるのは大変ですから、最初の受付の日の９時から１０時まで１時間の間に来た人たちに対しては、こちらのほうから出納員が出向いて１回で用事が足りますよ、そういうことにしてもらえればありがたいというような希望があります。特に、まだ田富の場合はいいんですが、私も聞いていないんですが、豊富とかそういうところで、そういうことでしたら本庁まで来て、また豊富に帰らなければならない。そういう手間があるわけです。だから、きちんと一月の、今ですと１０月の最初の開館日から１１月の使用の契約をするわけですよね。そのときに最初の日に９時から開館でしたら、９時から１０時までにはこちらのほうから、出納室のほうから出向いて手続きが１回でできるようにならないかという要望が多くありますが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） やはり使用料ということで、公金の扱いになりますので、その扱い方としては大変難しい問題がございます。それと同時に、公共施設の使用料を取っているのが総合会館だけではございません。ほかの施設も取っておりますので、そういうことを考えますと、なかなか難しい話かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（福田清美） ほかに関連質問ありますか。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ④番の支援の内容のきめ細かい周知について、関連質問をさせていただきます。 市民の皆様から他市の様々な支援の内容等、何か職場とかあちこちで聞くらしいですけれども、本市も様々産業関係とか、また高齢関係、子育て、また障がい者関係、また中小企業等への支援も種々行っているところです。けれども、それがなかなか市民に届いてないと。周知の仕方も、また広報とかホームページとかで周知をしているということなんですけれども、なかなかそれが届いてないというのが現状ではないかと思います。 そこで、この中央市の単独事業で、今回のコロナに関する単独事業のこの周知ということに関しまして、他市では号外とかを全戸配布したりとかということも行っているようでございます。本市もそういった形でこれだけのことを市民のためにやっているんだということをぜひアピールをしていただきたいなというふうに考えているんですが、号外等々とかはいかがでしょうか。お考えいただけますでしょうか。
○議長（福田清美）
今井政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（今井賢） 支援策の周知については、先ほど答弁したとおりでございまして、徹底してないというようなことですが、事業の内容によりましては、申請件数の率などを見まして、ちょっと事業がなかなか進んでないなというようなものもありますので、そういったものにはまた終了期限も迫っているようなものもありますので、そういったものについてはもう一度広報で周知をいたしますが、号外という話なんですが、実は１１月号の広報のほうではもう一度今やっている支援を中心にまとめたような形で支援事業の一覧のような形にして、周知を図っていきたいなと考えております。あとはやはりご高齢の方でなかなかそういったもの、もちろんホームページは見ない。そういった読み物も読めないような方もおりますので、やはり家族ないしは隣近所の方から声かけなどもしていただくような取り組みも必要かなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福田清美） 以上で木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 ２時まで休憩いたします。
△休憩 午後１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時００分
○議長（福田清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。 田中輝美議員の発言を許します。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） １１番、田中輝美でございます。 通告をいたしましたとおり、３点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、障害者福祉について。 県が導入を目指している重度心身障害者医療費の新たな仕組みについて。 本県の重度心身障害者医療費助成につきましては、平成２０年度から窓口無料化を実施していましたが、国は窓口無料化実施により医療費が増大すると考え、窓口無料方式で医療費を助成する市町村に対し、国民健康保険の大きな財源である国庫負担金を減額、その分を補填する経費、いわゆるペナルティーが課せられ、県と市町村はこのペナルティーを解消するため、平成２６年１１月には現在の自動償還払いに変更、平成２８年度からは中学生までが窓口無料化となり、子ども医療費助成制度との整合性が図られました。この経緯は皆様ご承知のところであると思います。 公明党女性局では、昨年実態調査を行い、重度の障がいを持つ皆様から様々な生のお声をお聞きしました。その内容は、「年金で生活をやりくりする中で、必要な医療費を準備できないときは通院を控えている。」また、「定期的な検査と併せ、予定外の検査を受けることになった際、持参していた金額が足りず、後日支払いに出直さなければならないときもあり、体が大変でつらかった。」さらに入院費もしかりであり、単独世帯や高齢者世帯の場合は本当に大変な状況にある等々、当事者の声を受け、昨年１２月に長崎幸太郎知事に対し、重度心身障害者医療費の窓口負担軽減を求める要望書を提出いたしました。本年６月、県議会において、長崎県知事より、「単なる窓口無料化復活ではなく、重度心身障がい者の負担軽減と国庫負担金の減額措置の回避を両立できる新たな医療費助成の仕組みを検討する」との発言がありました。誰もが願っていたことだと思います。 そこで、以下伺います。 ①、重度心身障がい者の現状に鑑み、本市の重度心身障がい児・者の負担軽減と国庫負担金の減額措置の回避を共に可能とする医療費助成の新たな仕組みの検討については必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ②、県では、重度心身障害者窓口無料化の新たな制度を検討しており、今秋での試験的な施行を目指しています。本市もぜひ県に働きかけるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ２、コミュニケーション支援ボードの導入を。 全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることになく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２５年６月、障害者差別解消法が制定され、平成２８年４月１日から施行されました。障がい者がいつ、いかなるときでも地域の中で安心して暮らせるよう、コミュニケーション支援ボードの導入を提案いたします。 先進的に実施している荒川区では、東日本大震災を契機に、障がいの状況によっては必要な支援を受けるためのコミュニケーションを取ることが難しい方々に配慮し、支援用品や支援方法の検討を行ってきたとのことです。その中で災害時にコミュニケーションを取ることが困難な障がい者が意思を伝えられるよう、意思確認や希望する内容をカードにし、それを指差すことで
ボランティアなどが意思の確認ができるコミュニケーションボードを作成することとなり、災害時のみならず、日常の暮らしの中でも利用され、大変好評だそうです。本市におきましても障がい者の方々が何不自由なく意思疎通ができる環境を整えるべく、中央市コミュニケーション支援ボードの導入を求めますが、ご見解をお伺いいたします。 質問２、デジタル化の推進について。
特別定額給付金のオンライン申請による本市の課題は。
新型コロナウイルス対策がきっかけで、自治体のデジタル化についての議論が活発になってきました。１０万円の
特別定額給付金の現金給付では、マイナンバーカードがここまで実践的に使われたのは初めてであり、全国的にオンライン申請によるトラブルが多発し、自治体によっては給付スピードにばらつきが出たのも事実です。関係課におきましては、大変な事務作業、確認作業で、本当にご苦労をされたと思います。心から敬意を表します。本市では静かな中で終えられたように感じますが、オンライン申請状況と今後への教訓としての課題をお伺いいたします。 ２、今後の行政デジタル化への展望について。 ＩＣＴ情報通信技術は日々進化しており、こうした技術を積極的に活用していくことは大変に重要であると思います。自治体において業務効率化やコスト削減が求められる一方で、住民からのニーズは多様化、高度化しつつあります。それに応えていくためには日々の業務をデジタル化にしていくことはもはや必須であり、各自治体でもデジタル化の動きは進んでいますが、しかし、取り組みにも温度差が様々あるようです。 このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大で、世界が大きな変化に直面する中、日本ではデジタル化の加速の必要性が盛んに指摘されております。政府は、７月１７日、新たなＩＴ戦略を閣議決定しました。デジタル化を社会変革の原動力とするデジタル強靭化の実現へ、ＩＴ基本法を初めて全面改正する方針を明記しました。７月１５日には安倍前首相は、マイナンバー制度などについて、「この１年間で集約的に改革を進める」と宣言されています。今後、デジタル時代にふさわしい行政のあり方が求められると期待いたしますが、本市の今後の展望についてお伺いいたします。 ３、マイナンバーの普及状況と今後の普及促進への取り組みについて。 様々な手続きがネットで完結するデジタル社会づくりに日本は出遅れています。デジタル社会のツールの１つであるマイナンバーカードは制度開始から４年が経過しましたが、８月１日現在、約２，３００万枚で、普及率は１８．２％であります。政府は普及拡大に向け、カードの所有者に買い物用のポイントを付与するマイナポイント事業を９月から、そして健康保険証としての利用を来年３月から始めるよう準備が進められています。 そこで、本市の普及状況と今後の普及促進への取り組みをお伺いいたします。 質問３、高齢者を地域で見守るために。 見守りステッカーの導入について。 今後高齢化の進展に伴って、認知症の高齢者がますます増え、今、徘徊と行方不明は家族や地域にとっても大きな課題となっています。行方不明になった場合、市民や民間企業等が情報を共有し、早期発見と保護につなげる新たな取り組みが各地で導入されています。 そこで、千葉県松戸市や神奈川県伊勢原市で導入している「ＱＲコード付き見守りステッカー」は、警察や消防などの関係機関が連携する「市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク」に登録している認知症高齢者を対象に無償配布しており、持ち物や衣服などに貼ることができます。徘徊している高齢者を見つけた人がステッカー上に印刷されたＱＲコードを読み込むことで、警察や市役所など対応できる連絡先が表示されます。認知症高齢者を地域で見守っていくために、ぜひ見守りステッカーの導入をお考えいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 田中輝美貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、「障がい者福祉について」お答えをいたします。 私からは、「県が導入を目指している重度心身障害者医療費の新たな仕組みについて」お答えをいたします。 新たな医療費助成の仕組みを検討する旨の長崎知事の発言については承知しているところであります。県においては、本年秋頃より医療費支払い時に日本医師会が普及を推進している「電子版かかりつけ連携手帳」の電子決済機能を利用するモデル事業の実施に向け準備を進めているところであります。本市においても当モデル事業での検証結果等を踏まえつつ仕組みづくりを検証してまいります。また、山梨県市長会においても、地方単独事業の実施に対する療養給付費及び普通調整交付金の減額措置の全面的廃止について、県を通じて国に対して要望しているところであります。 次に、県が試験的な施行を目指していることへの働きかけについては、既に県はモデル事業を実施すべく委託業者を決定し、準備を進めておりますので、今後はこれらの動向を注視しながら検討していきたいと考えております。 コミュニケーションボードの導入については福祉課長から、デジタル化の推進、高齢者を地域で見守るためについては、それぞれ担当課長からお答えをいたします。
○議長（福田清美） 田中福祉課長。
◎福祉課長（田中忠宏） 私からは、「コミュニケーション支援ボードの導入を」についてお答えいたします。 本市ではご本人の障がい、病状、考え方等に応じて工夫をして利用いただいているヘルプカードがございます。ヘルプカードはふだん生活の中で、緊急のとき、災害のときなど、ご本人やご家族の方が必要と思われる項目を記入していただき、携帯するものであります。 ご質問の災害時、平常時、コミュニケーションを取ることが困難な人が意思確認や希望内容をカードにしてはとのことでございますが、障がい者団体との協議を重ねながら、庁舎窓口、避難所等への設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に「デジタル化の推進について」お答えいたします。 私からは、「
特別定額給付金のオンライン申請による本市の課題は」についてお答えいたします。 オンライン申請は５月１５日から受付を開始し、申請件数３４５件であり、うち支給件数は３２２件となっており、全体申請割合の２．４％でありました。また、申請者のうち２３件につきましては、二重申請によるものでありました。申請書の不備については、紙申請よりも少ないと思われましたが、国と市とで使用しているシステムが異なっているため、世帯主を初め、構成世帯員など住所記入欄がないなど、電子申請された申請内容を紙ベースに打ち出し、住民基本台帳との確認作業をするなどに時間を要してしまいました。また、オンライン申請に当たり、通知カードではできないのか、パスワードの入力ミスで入力できなくなった等との問い合わせが多く、その対応に多くの時間を要したところでございます。また、各自治体間による開始時期等が違ったため、問い合わせが多かったことが挙げられます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 五味企画課長。
◎企画課長（五味将元） それでは、私からは、「今後の行政のデジタル化への展望について」お答えします。 国では平成３０年６月に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定されました。それに先立ち、重点分野の１つである電子行政分野における取り組みにつきましては、平成２９年５月に「デジタルガバメント実行計画」の改定版として詳細化した計画が示されているところです。デジタルガバメント計画におきましては、サービスのフロント部分だけではなく、バックオフィスも含め、デジタル化、業務改革の取り組みを徹底することが求められており、住民の利便性向上及び行政の効率化が図られることが期待されております。しかし、今回新型
コロナ感染症の拡大を受けて、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナにおける新たな生活様式への移行が求められるようになり、より急速にデジタルシフトが求められています。 国におきましては、来年度ＩＴ基本法が改正される予定でありますが、法改正や新たな生活様式への移行に伴い、今後は行政のデジタル化は加速度的に進むと考えられています。ＩＴ基本法の改正内容及び国・県の動向を注視しながら、よりよい住民サービスを提供できるよう行政のデジタル化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 土橋
市民環境課長。
◎
市民環境課長（土橋利一郎） 私からは、「マイナンバーの普及状況と今後の普及促進の取り組みについて」お答えします。 マイナンバーカードの普及状況につきましては、令和２年３月３１日時点で申請件数６，２８５件、申請率２０．３４％となっておりましたが、
特別定額給付金のオンライン申請等の影響もある中で、令和２年７月３１日時点で申請件数７，３３５件、申請率２３．７４％と３月３１日時点から比較しますと１，０５０件増加しております。申請率は県内１３市においてトップであり、２７市町村で７番目の高い申請率となっております。 本市としましては、広報、ホームページ及び中央市フェイスブックを利用し、マイナンバー制度のメリットを周知してきたところであります。また、平日に来庁が不可能な方に対しましては、毎月第４日曜日にマイナンバーカードの交付事務を実施しているところであります。今後は普及促進に向け、出張申請等も考える中で取得率の向上を図り、市民サービスや行政の効率化を目指していきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 中楯
長寿推進課長。
◎
長寿推進課長（中楯孝博） 「見守りステッカーの導入について」お答えします。 認知症高齢者の行方不明時等の見守りについては、第７期介護保険事業計画に基づき、中央市見守りＳＯＳネットワークの構築やおかえりマークの活用、位置情報ＧＰＳ発見システムの加入料金の助成などを行っております。近年では介護保険適用された位置把握機能機器のレンタルなどの利用者もいますが、いずれも一、二名と少なく、最近は市内の行方不明者の発生もあまり見られておりません。また、民間事業者において位置把握機能や身元確認機能、また捜索依頼機能などを持った機器サービスが多数開発されていることから、本人や家族のプライバシーの保護、使いやすさ、費用などを考慮し、家族が選択するのも１つの方法と考えており、現時点での見守りステッカーの導入は考えておりません。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 田中輝美議員の再質問を受けます。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ご答弁ありがとうございました。 初めに、障がい者福祉について再質問をさせていただきます。 まず初めに、本市の重度心身障がい者の方が何人いらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（福田清美） 田中福祉課長。
◎福祉課長（田中忠宏） それでは、再質問についてお答えいたします。 令和１年度末ですと９０１名ということでございました。直近の人数で申しますと９１３名ということになっております。内訳といたしましては、身体の方が６０４名、療育、精神の方が２４４名、障害年金、特別児童扶養手当等６５名ということで、合計９１３名ということでございます。 以上でございます。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ありがとうございました。 直近で増えているわけですね。先ほど市長のほうからもご答弁をいただきました。この秋頃からモデル事業が実施されますけれども、様々な検証を重ねた先には水平転換して、幾つもの病院が電子決済システムに移行するようになっていくことと思います。当事者たちも待ち望んでいると思いますので、本市の先ほど言った９１３名、重身の方々への負担がないように県に働きかけていただけることをいま一度ご期待申し上げたいと思います。この質問に関しては以上でございます。 次に、コミュニケーション支援ボードについてでございます。先ほど障がい者団体と協議を重ねながら設置に向けて検討していくとのご答弁をいただきました。災害時用に関しては、各避難所に設置をしていくことになると思われますけれども、導入ということを前提に、すみません、作成に当たって命に関わることもあると思いますので、安心して現場で使えるよう、専門知識を持った方にも携わっていただけるよう希望いたしますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（福田清美） 田中福祉課長。
◎福祉課長（田中忠宏） 再質問にお答えさせていただきます。 今回、この支援ボードの関係でございますけれども、先ほど議員のほうからも言われたように、もう先進地がございます。これはもう十何年前からいろいろなところでやっております。一番初め、明治安田生命というところが初めてこういうボードみたいのをつくったということを聞いておりますけれども、今言われたように、専門的ということにつきましても、そういういろいろな今調べる道具というか、そういうものがございますので、そこら辺も加味しながら考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ぜひともよろしくお願いいたします。 もう一つですけれども、庁舎窓口、また避難所等への設置を考えてくださっているようでございますけれども、その他市内の店舗とか、また施設、団体等で誰でもが気軽に利用できるようにホームページ等でダウンロードができるような形をぜひ取っていただきたいなというふうにもご要望させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 田中福祉課長。
◎福祉課長（田中忠宏） ただいまの質問でございますけれども、そちらについても一遍にさっとうまくいかないというようなこともございまして、まず研究を重ねてこういうことをやっていくよと、こういうものがあるよということをお示しする中で進めていきたいと、広くしていきたいというふうに考えております。一度にぽんと言うのはなかなかちょっと難しいのかなと。まず、ふだん一番多く利用されている庁舎とか公共施設、または避難所等、そういうところへ設置をしたその上で、また新たな段階ということで考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ぜひ状況を見ながら次への手を打っていただきたいと思います。コミュニケーションボードは障がい者の方だけではなくて、外国人など、話し言葉によるコミュニケーションがなかなか困難な方に対しての意思を伝える心配りの支援だと思いますので、市内が優しさにあふれたコミュニケーションのバリアフリー化を目指してほしいと願っております。ぜひとも早急の導入を希望いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、足早ですけれども、次の行政のデジタル化への展望について、これは質問ではございませんけれども、まだこれからのＩＴ基本法、これから策定されるということでございますので、まずこれ、私自身もＩＴもクラウドも、いわゆるデジタル化ということが本当に難しくて、一生懸命学習したつもりですけれども、まだまだ分からないところがいっぱいでございます。それが現状です。しかし、今回新政府におきましてもデジタル庁が新設されまして、今までなかなか改革が進んでこなかったデジタル化がここで大きく加速していくのではないかと予測をされます。令和２年７月１７日の骨太基本方針が閣議決定されまして、新たな日常の実現に向けて、この中でも１０年かかる変革を一気に進めるというふうに断言をされています。国全体が進めていくことですので、やらないわけにはいかないのかなというふうにも思っております。本市にしても、本当に大変革のときではないかなというふうに思っています。国の流れに沿っていくのは本当に大変なことだと思いますけれども、本当にここ数年怒涛の勢いで進んでいくのかなというふうにも推察をいたします。どうか次世代のために新しい流れを築いていってほしいということを期待をいたします。 また、このＩＴ基本法が改正されますが、利用者ファースト、また住民ファーストにたったデジタル化の実現が今後は中央市に住みたいまちの評価対象にもなってくるのではないかなというふうにも考えております。本当に行政の皆様のご苦労、これから本当にご苦労に常々感謝をいたしながら、心から感謝をしつつ、次に移らせていただきます。 次のマイナンバーカードの普及の状況についてですけれども、先ほど数字的なことも発表していただきました。ここ４か月で１，０５０件増えているということで、県内トップということですね。すばらしいことだと思います。これは本当に広報活動や、また日曜日のこの事務も、それも全てそれに対しての成果もあったのだろうなというふうに感謝をしております。 再質問ですけれども、先ほど今後出張申請を考えているとのご答弁がありましたけれども、今後どのようなことを考えていかれるのか、具体的に予定していることがありましたらお願いしたいと思います。また、併せて現時点まで進めてきた取り組みがありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 土橋
市民環境課長。
◎
市民環境課長（土橋利一郎） 再質問にお答えします。 本市では今まで広報紙だとかホームページ、あとはマイナンバー取得のメリットをＰＲをしてまいりました。昨年度、国から地方公務員等によるマイナンバーカードの取得を推進するという方針が示されておりまして、中央市の職員２３９名中２３３名、職員で９７．５％がマイナンバーカードを取得申請したところでございます。また、山梨県庁にも出向きまして、中央市在住の職員にマイナンバーカードの取得の出張申請も行ったところでございます。 先ほど委員が言うように、国においてはデジタル庁の創設に向けて、マイナンバーカードについてはデジタル社会のパスポートであり、社会全体のデジタル化を進める基盤であることから、普及促進の取り組みが実施されようとしております。本市においてもマイナンバーカードの普及促進につきましては、今まで守りから攻めへの転換というのをしていきたいというふうに考えておりまして、例えば市内の大型スーパーで従業員や市民を対象としたマイナンバーカードの周知活動や出張申請、あとは公共施設に出向いての出張申請、さらには今後、地元の企業とも連携しながら企業等の一括申請受付なども検討していきたいというふうに思っております。また、１１月から月に一度、日中に市役所に来れない方に対しましては、平日の時間外にマイナンバーカードの交付事務等も実施していきながら、マイナンバーカードの普及に取り組んでいきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） 様々今まで取り組んできてくださいまして、またなおかつこれからきめ細かに出張申請等を進めていってくださるということで、本当に大きく前進してほしいなというふうに思っています。デジタル化を進めるに当たっても、マイナンバーカードの普及はもう本当に必須でございます。社会が必要性を求めているのが現状ですので、普及促進をぜひとも大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の見守りステッカー導入についてを再質問させていただきます。 先ほどご答弁いただいた中で、本市で現在行われている見守りＳＯＳネットワークとか、またおかえりマーク、また位置情報発見システムということを述べられておりました。それが今実施されているということですけれども、それぞれの内容と、また利用状況を教えていただきたいと思います。
○議長（福田清美） 中楯
長寿推進課長。
◎
長寿推進課長（中楯孝博） 再質問にお答えさせていただきます。 見守りＳＯＳにつきましては、警察との連携により徘徊等の見守りを行っていくというもので、現在、登録者が７９名おります。おかえりマークですけれども、住所と名前を書いて肩に貼り付けておく。かなり大きいもので、今利用者はおりません。プライバシーの面もありますので、利用している方はいません。 もう一つが、ＧＰＳの関係なんですが、最近まで１名の方が利用しておりましたが、この方が施設に入ったために、利用を中止というか終了いたしました。そんな状況にあります。 以上です。
○議長（福田清美） よろしいですか。田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ありがとうございます。 一番最初の答弁にもありましたように、最近は徘徊対策として様々な機能を持った機器、サービスが開発されているところですけれども、それらは徘徊者の現在地を把握する機能がついていて、本当に便利だとは思います。けれども、デメリットとして先ほどありましたが、他人にプライバシーが筒抜けになるという、そういう危険性もはらんでいるということだと思います。それと同時に、その機器は本人が身につけてないと、もしくは持ち歩かないと機能を果たさないという、そういう難点がありますね。 私が今回提案させていただきましたのはＱＲコード付きステッカー、シールですね。これは洗濯への耐久性も強くて、あらかじめ衣類等に貼り付け、徘徊者発見時には、そのＱＲコードを読み取ることで早期発見、また早期身元確認につなげることができるというものです。中央市もこの１０年で６５歳以上の高齢者が、私も来年６５歳で高齢者の仲間入りするんですけれども、高齢者がこの１０年で２，０００人増加しています。現在のところは、先ほど課長のほうからもありました行方不明者の発見が見られないかもしれませんけれども、今後こうして高齢者が増え、また介護認定者が増え、そういう中で、そういったこともやっぱり考慮していただきながら、ぜひとも現在、見直しをかけています第８回介護保険事業計画ですか、これへの記載をぜひとも協議、テーブルの上に乗せていただきたいなというふうに強く、強く希望をいたしますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（福田清美） 中楯
長寿推進課長。
◎
長寿推進課長（中楯孝博） 議員おっしゃるように、第８期の介護保険事業計画につきましては現在策定中でございます。ご意見いただいたメモリーステッカーですが、これにつきましても問題がないというわけではございません。衣服、帽子等にＱＲコードのついたものをつけているということで、その方が認知症だということが分かってしまう。それと、それを知っている方がＱＲコードを読み込むときに、赤の他人がその認知症の方に声をかけて、その衣服につけているＱＲコードを読ませてもらわないとならない、この行為が逆に認知症の方には恐怖感を与えるということも可能性としてはゼロではないというふうに考えます。 最近のちょっと例なんですけれども、８月、９月に１人の方が複数回保護された事例がございまして、実はこの方、介護認定されたんですけれども、その後にやはりＧＰＳつきなんですけれども、最近、介護保険適用されて１割負担でできるんですが、靴に装着するタイプ、かなり小型のタイプになっておりまして、それを靴につけて、何回か保護されたんで、最近はもうピンポイントで迎えに行くことができるというふうなことで、ケアマネージャーの方も安心してそれを利用しているというふうなこともございますので、新しくいろいろな機器が開発されてきておりますので、そういった中からいいものを選択して、できれば介護保険の適用になったものを使っていただければ低額にできるというふうなこともございますので、そんな対応をしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員、もう時間がありませんので、質問は終了してください。
◆１１番（田中輝美） 質問はありません。 以上でございます。 ありがとうございました。
○議長（福田清美） 田中輝美議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 名執義高議員。
◆１４番（名執義高） すみません、長くなって申し訳ないですけれども、関連質問させていただきます。 ＩＴ化が進んでいくということで、行政のデジタル化がどんどん進んでいくということで質問するわけですけれども、よくちょっと考えてみると、いろんなものが自動化する。電車の自動改札、駅員さんがものすごく人がいなくなりました。高速道路の自動化も同じです。高速道路のいろんな改札もなくなりました。仕事を奪う。いろんな仕事を奪うということです。ちょっと前に障がい者の人たちとのお話の中に、いろんな障がい者の仕事がありますと。自動化で仕事が失われています、こういう話がありました。私たちはこのデジタル化が進むことで多くの仕事を奪われるかもしれないという、こういう問題があるということが１つあると思うんです。高齢化が進んでいく、どんどん高齢化が進んでいく。当然いろんなデジタル化で、いろんな見守り体制もよくなって、それも結構です。でも、それを支える人たちがいなくなっていくわけですよね。そうですよね。年寄りで元気な人が、年寄りで困った人も。 だから、基本的に私は差別のない社会をつくっていくことが非常に大事だ。それは基本的な人権を守るということだと思うんですよ。仕事を守ること。その人が徘徊をしようが、人権を守ってやることが大事だと。デジタル社会の中でそれがなくなってしまったらば、やっぱり支える側も介護離職するわけですよ。そもそもそういった問題がちゃんとしていないので、そればかりが進んでしまうと、本来の介護職員が少なくなっているのに、では、働く場がなくなっていくのに、どうしたらいいという社会をつくるのかというのが掲げられた問題だと思っているんですね。だから、長寿推進課とか障害福祉に携わる人たちがそういう人たちにいかに働く場を提供できるのか、否か、それが国や行政に一番大事なことだと思うんですよ。デジタル化が進む、結構。だけど仕事が奪われたら、どうやって食っていくの。食っていけないからコロナでごたごたしているんですよね。そこが私は一番のテーマであり、問題であると思うので、全ての人に人権がある、全ての人に仕事がある、全ての人が役立つということを考える社会でないと、これは解決しない問題だと思うのですが、難しい質問ですみません、よろしくお願いします。
○議長（福田清美） 中楯
長寿推進課長。
◎
長寿推進課長（中楯孝博） 難しい質問ですが、高齢者の関係もちょっと含まれていましたので、私のほうでお答えさせていただきますが、雇用の面につきましては、私もお答えはちょっとできかねるところがありますが、高齢者等の認知症の方々の対応につきましては、最近では国の方針として、認知症とともに生きるというふうなことが重要だというふうなことがうたわれております。認知症を周りの方も認めると、受け入れるというふうなことをしながら共に生きるということが必要だというふうなことで、高齢者対策は進めていくようにというふうなことになっておりますので、私どももそれに向かってやっていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（福田清美） ほかに関連質問はありますか。 （なし） 以上で田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。 明日２５日は定例会閉会日となりますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。 ありがとうございました。
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△散会 午後２時４４分...